米商務省経済分析局（BEA＝経済統計を扱う政府機関）が10月末に公表した9月の統計によると、個人所得は前月比0.2%増、個人消費支出（PCE）は0.5%増でした。消費は前年同月比では6.3%増と高い伸びが続いています。
物価が購買力を圧迫
物価の影響を除いた実質ベースの消費は、ほぼ横ばいにとどまりました。物価指数（PCE）は前月比0.5%、前年比3.6%上昇し、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数も前年比3.1%上昇しています。米ファースト・トラストのエコノミストは「消費者は健全なペースで支出を続けているが、9月はインフレが購買力を食いつぶした」と指摘します。
貯蓄率は低水準圏に
貯蓄率は3.8%へ低下し、2008年や2022年以来の低水準圏にあります。所得の伸びを上回る支出が続いており、貯蓄を取り崩しながら消費を支える構図が浮かびます。専門家は、低い貯蓄率は当座の消費を可能にするものの、長期的には持続できないと警鐘を鳴らします。
12月の追加利上げ観測
旺盛な消費と根強いインフレを受け、米連邦準備制度理事会（FRB＝米国の中央銀行にあたる）は12月の次回会合で追加利上げに動くとの見方が広がっています。物価の高止まりが続けば、家計の実質的な余裕はさらに細る可能性があります。
日本への影響
米国の個人消費は世界経済の最大のエンジンであり、その底堅さは日本の輸出企業にとって追い風となります。自動車や電子部品、機械を米国市場に販売するトヨタ自動車やソニーグループなどにとって、米家計の支出が続くことは当面の需要を下支えする要因となります。ただし、米国でインフレが根強く、FRBが12月に利上げに踏み切るとの観測が強まれば、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが進みやすく、円相場はさらに下押しされる恐れがあります。輸入物価の上昇を通じて国内のガソリンや食料品の価格に跳ね返り、家計の負担が一段と増すことも考えられます。日本の投資家は米国の雇用統計や小売売上高といった指標を注視し、過度にリスクを取りすぎない資産配分を心がけることが求められます。
まとめ：米国の消費は堅調ですが、物価高と低い貯蓄率という弱点も抱えています。今後の経済指標から目が離せませんね。
