米株反落、ダウ189ドル安──長期金利5.1%、原油は急伸

市場

12日の米国株式市場は主要3指数がそろって小幅に反落し、ダウ工業株30種平均は前日比189ドル安で取引を終えました。米長期金利が5.1%台に上昇したことや、半導体大手エヌビディアの経営トップ辞任が重荷になりました。

3指数とも0.4%前後の下落

ダウ平均は189.40ドル(0.36%)安の5万2297.09ドル、S&P500種指数は26.98ポイント(0.35%)安の7592.40、ハイテク株中心のナスダック総合指数は100.10ポイント(0.39%)安の2万5366.09で引けました。取引中はプラスとマイナスを行き来する場面もありましたが、最終的には小幅安に落ち着きました。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄が2225と、値上がりの644を大きく上回っています。

長期金利は10月下旬以来の高水準

10年物米国債の利回り(長期金利)は約0.12ポイント上昇して5.105%となり、10月21日以来の高水準をつけました。原油先物も大きく上昇し、北海ブレント原油は3.3%高の1バレル95.82ドル、WTI(米国産標準油種)は2.6%高の88.74ドルで取引を終えています。一方、金利上昇とドル高を受けて金のスポット価格は2.77%下落しました。

エヌビディア4%安、AMDは上昇

個別では、ジェンスン・フアンCEO(最高経営責任者)の辞任を発表したエヌビディアが約4.3%下落しました。一方で、同業のAMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)は5.9%高、ブロードコムは5.5%高と買われ、半導体株の中でも明暗が分かれました。

日本への影響

米長期金利の上昇とドル高を受けて、外国為替市場では1ドル=159円台後半まで円安が進みました。政府・日銀による為替介入の警戒水準とされる160円が目前に迫っており、輸入物価の上昇を通じてガソリンや食料品などの値上がりが家計に響く可能性があります。

東京市場では、エヌビディアと取引の多い東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株の値動きが注目されます。原油高はINPEXなどの資源株には追い風となる一方、航空会社や化学メーカーにとってはコスト増の要因となります。米国株の投資信託を保有している人は、株価だけでなく為替の変動も運用成績に影響する点を意識しておくことが大切です。

まとめ:金利・原油・為替が同時に大きく動く局面では、一つの材料だけでなく市場全体のつながりに目を向けることが求められます。


出典:
theepochtimes.com / investing.com / xtb.com

Photo: Bernd 📷 Dittrich / Unsplash

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