インドネシアのギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領は12日、国民協議会(MPR)に辞表を提出しました。2024年の選挙で使った学歴の書類が要件を満たしていなかったとする司法判断が相次いだことが背景にあり、直接選挙で選ばれた副大統領が任期途中で辞任するのは初めてです。
手書きの辞表を議会に提出
ギブラン氏は12日午前、首都ジャカルタの国会議事堂を訪れ、国民協議会の幹部に手書きの辞表を手渡しました。辞表では「国家の利益と政府の円滑な運営のため」に自らの意思で辞任すると説明し、議会に早期の手続きを求めています。プラボウォ大統領は、ギブラン氏の決断を尊重し支持すると述べました。
海外での学歴が争点に
ギブラン氏はシンガポールとオーストラリアで中等教育を受けており、選挙では海外の学歴を国内の高校卒業と同等とする証明書を使っていました。憲法裁判所は10月6日、高校卒業の最低要件を満たしたと示す十分な証拠がないと指摘し、最高裁判所も10月30日にこの証明書の効力を取り消しました。国会では100人を超える議員が「副大統領の要件を満たしていない」とする請願に署名していました。
ジョコ前大統領との同盟に終止符
ギブラン氏はジョコ・ウィドド前大統領の長男で、2024年の選挙ではジョコ氏の支持がプラボウォ氏の勝利を後押ししました。今回の辞任は両者の同盟関係が事実上終わったことを意味すると受け止められています。憲法の規定により、大統領は後任候補2人を指名し、国民協議会が60日以内に新しい副大統領を選ぶことになります。
日本への影響
インドネシアは東南アジア最大の経済大国で、トヨタ自動車やホンダ、三菱商事など多くの日本企業が生産・販売の拠点を構えています。政権内の対立が長引けば、政策の先行きが見えにくくなり、現地に進出する日本企業の投資判断にも影響が出る可能性があります。
また、インドネシアは日本にとって石炭や液化天然ガス(LNG)、ニッケルなどの重要な資源の調達先でもあります。新興国の株式や債券に投資する投資信託を持っている人は、後任選びの行方や通貨ルピアの動きを注意深く見守ることが求められます。
まとめ:日本と経済的な結びつきが強い隣国の政治の安定は人ごとではなく、60日以内の後任選びに注目しておきたいところです。
出典:
thejakartapost.com / thejakartapost.com / investortrust.id
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