G7（主要7カ国）の財務相・中央銀行総裁会議が5月18〜19日にパリで開催され、イラン紛争に伴う経済リスクへの対応として「財政規律の維持」を盛り込んだ共同声明を発表した。
債券市場の混乱が議題を一変
会議は当初、米国の財政赤字や中国の消費低迷といった構造的な不均衡を議論する予定だったが、世界的な国債利回りの急騰が議題を一変させた。原油高を起点とするインフレ圧力が主要国の債券市場を揺さぶり、各国の財政余力を狭めている。
「慎重なアプローチ」で合意
共同声明では、景気刺激策の過剰支出を避けつつ、成長とインフレのバランスをとる「慎重なアプローチ」を約束した。フランスは議長国として、経済的不均衡に対処するための共通ツールの導入も提案している。
背景には、ホルムズ海峡の通行制限が続くことによるエネルギー供給リスクがある。ユーログループ議長は会議に先立ち、海峡の早期開放が「最重要課題」だと強調していた。
まとめ：G7が財政規律を前面に打ち出したことは、各国がインフレと景気後退の板挟みにあることを浮き彫りにしています。
出典:
Bloomberg – G-7 Calls for Fiscal Restraint
CNBC – G7 finance ministers to meet
Photo: Foxie App / Unsplash
