米政権、中国製セルラーモジュールの禁止を検討──IoT全体に影響か

トランプ政権が、中国メーカー製のセルラーモジュール（通信部品）をFCC（米連邦通信委員会）の「カバードリスト」に追加し、事実上の販売禁止とすることを検討していることが明らかになった。実現すれば、半導体やルーターに続く対中テクノロジー規制の大幅な拡大となる。

世界市場の70%を中国勢が支配

セルラーモジュールは、4Gや5Gのモバイルネットワークに接続するための小型通信部品で、スマートホーム機器や産業用センサー、コネクテッドカー、医療機器、物流トラッカーなどに広く組み込まれている。中国のクアクテル（Quectel）やファイボコム（Fibocom）など中国企業が世界市場の70%超を占めており、禁止措置が発動されればIoT（モノのインターネット）サプライチェーン全体に大きな混乱が予想される。