ロシアとアフリカ諸国の結びつきを示す「第3回ロシア・アフリカ首脳会議」が10月30〜31日、モスクワで開かれました。アフリカ54カ国のうち48カ国が代表団を送り、うち22カ国は首脳が出席しました。プーチン大統領は欧米との違いを強調し、アフリカとの関係強化をアピールしました。
48カ国が参加、前回から規模回復
2日間の会議には、アフリカ大陸の54カ国のうち48カ国の代表団が参加しました。首脳クラスの出席は22人で、クレムリン（ロシア大統領府）のウシャコフ補佐官によると、2023年の前回（17人）を上回りました。ただし、2019年の第1回（43人）には届いておらず、ウクライナ侵攻後に冷え込んだ関係を立て直そうとするロシアの思惑がにじみます。
プーチン氏、欧米との違いを強調
プーチン大統領は会議で、ロシアとアフリカの協力は対等なものだと主張し、ロシアのビジネスは「天然資源や人的資源を略奪的に、新植民地主義的に搾取することはしない」と述べて、欧米諸国との違いを際立たせました。資源やエネルギー、安全保障の分野での協力を通じ、国際社会で孤立を深めるロシアがアフリカに活路を見いだそうとする姿勢が鮮明になりました。
アフリカ側は「非同盟」の立場
一方、アフリカ諸国の側も一枚岩ではありません。専門家は、アフリカ各国が特定の大国に偏らず、欧米・中国・ロシアとの関係を使い分ける「多様化した非同盟」の姿勢を取っていると分析しています。ロシアへの接近も、あくまで自国の利益を最大化するための選択だという見方です。
日本への影響
ロシアとアフリカの接近は、日本の外交や経済にとっても注視すべき動きです。日本は「アフリカ開発会議（TICAD）」を通じて、長年アフリカへの投資や開発協力を積み重ねてきましたが、ロシアや中国が資源外交や安全保障協力で存在感を強めれば、日本企業が参入する余地や条件に影響が及ぶ可能性があります。アフリカにはレアメタルやエネルギー資源が豊富に眠っており、こうした資源の供給網を巡る大国間の競争は、日本の製造業にとっても調達コストや安定供給に関わる重要な問題です。国際社会でロシアへの制裁が続くなか、アフリカ諸国がどちらとも距離を測る「非同盟」の姿勢を強めれば、日本も従来の価値観外交だけでなく、相手国の実利に応える柔軟な関係づくりが求められることになります。
まとめ：資源とアフリカを巡る大国間の競争が激しさを増しています。日本も長期的な視点で関係構築を考える局面です。
出典：
CNN
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