米連邦準備制度理事会（FRB＝米国の中央銀行にあたる組織）の金融政策をめぐり、年内の追加利上げ観測が急速に強まっています。ロイター通信が10月16〜20日に実施した調査では、回答したエコノミスト100人全員が12月の利上げを予想しました。1カ月前は半数以下だったことから、見方が一変した形です。
28日会合は据え置き濃厚
FRBは10月28日に金融政策を決める会合を開きますが、エコノミスト100人のうち94人は政策金利の据え置きを見込んでいます。現在の政策金利は3.75〜4.00%で、この日は現状維持が濃厚です。市場の金利先物から利上げ確率を算出する「CMEフェドウォッチ」でも、10月20日時点で10月利上げの確率は約17%にとどまっていました。
12月は一転、全員が利上げ予想
一方、12月の会合については様相が異なります。前述のロイター調査では100人全員が12月の利上げを予想し、フェドウォッチでも12月の利上げ確率は82.8%に達していました。背景にあるのは、根強いインフレです。9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7%上昇、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数も2.6%上昇と、FRBが目標とする2%を大きく上回っています。
タカ派色を強めるFRB
ウォーシュ議長の下、FRBはインフレ抑制を優先する姿勢を鮮明にしています。モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「リスクは、FRBが我々の予想以上に利上げを迫られる方向にある」と述べ、さらなる引き締めの可能性に言及しました。調査では約6割が政策金利の最終到達点を4.00〜4.25%とみており、利上げ局面はなお続くとの見方が強まっています。
日本への影響
米国の利上げ観測は、日本の家計や市場に直接響いてきます。FRBが12月に利上げするとの見方が広がれば、日米の金利差が一段と開き、ドル高・円安が進みやすくなります。円安は輸入物価を押し上げ、ガソリンや食料品など日々の生活費をさらに重くする要因となります。日本銀行は利上げを慎重に進めていますが、米国の引き締めが続けば、円安を抑えるために日銀への追加利上げ圧力が強まる可能性があります。投資家にとっては、米国の高金利が続く間は米国債など外貨建て資産の利回りの魅力が高まる一方、株式市場には重しとなりやすい点に注意が求められます。輸出企業にとって円安は追い風ですが、原材料を輸入に頼る企業や、海外旅行を計画する個人にとっては負担増となるため、為替の動きを注視する必要があります。
まとめ：米国のインフレは根強く、年内の追加利上げが現実味を帯びてきました。円相場と物価への波及に、引き続き目を配りたいところです。
出典：
https://mitrade.com/insights/more/Central-Banks/fed-october-hold-december-hike-20261022J1428
Photo: Marek Studzinski / Unsplash
