ギリシャ議会は10月23日、15歳未満の子どものSNS（交流サイト）利用を原則禁止する法律を可決しました。2027年1月から施行される見通しで、子どものネット利用をめぐる規制としては欧州でも踏み込んだ内容です。SNSが子どもの心身に与える影響への懸念が各国で高まるなか、同様の動きが広がる可能性があります。
可決された法律の中身
新法は、15歳未満の子どもがSNSのアカウントを持つことを原則として認めないものです。ギリシャ政府は、年齢確認の仕組みを整え、保護者の同意や管理を前提とした利用環境づくりを進める方針とされます。施行は2027年1月1日からで、違反した事業者への対応など詳細な運用ルールは今後詰められるとみられます。
背景にある懸念
法整備の背景には、SNSの過剰な利用が子どもの睡眠や学習、精神的な健康に悪影響を及ぼすとの懸念があります。欧州では、オーストラリアが16歳未満の利用禁止に踏み切ったことをきっかけに、各国で規制を求める声が強まっていました。ギリシャの決定は、こうした国際的な潮流に沿うものといえます。
広がる各国の動き
子どものSNS規制をめぐっては、欧州連合（EU）の内部でも足並みをそろえる動きが出ています。デンマークやフランスなども年齢制限の導入を検討しており、プラットフォームを運営する巨大IT企業に対し、年齢確認の強化を求める圧力が高まっています。表現の自由やプライバシーとのバランスをどう取るかが課題となるなか、ギリシャの取り組みがどこまで実効性を持つかに注目が集まります。
日本への影響
ギリシャの決定は、遠い欧州の話にとどまりません。日本でも、子どものスマートフォンやSNSの利用時間が長くなり、健康や学力への影響を心配する保護者や教育関係者が増えています。海外で年齢制限の導入が相次げば、LINEヤフーやソーシャルゲーム各社など、国内のネット事業者にも年齢確認の強化や未成年者保護の仕組みづくりを求める声が強まる可能性があります。グローバルに事業を展開する企業にとっては、各国で異なる規制に対応する負担が重くなる面もあります。日本政府も青少年インターネット環境整備法のもとでフィルタリングなどの対策を進めてきましたが、海外の厳しい規制を前に、国内の制度をどう見直すかという議論を呼ぶことになりそうです。家庭では、子どもと利用のルールを話し合い、使いすぎを防ぐ工夫を重ねることが大切になります。
まとめ：子どもをSNSの弊害からどう守るか、世界が模索を続けています。日本でも議論の深まりが期待されます。
出典：
U.S. News
Greek Reporter
Xinhua
Photo: Nathana Rebouças / Unsplash
