米電気自動車（EV）大手テスラが10月21日の米国市場引け後に発表した2026年7〜9月期決算は、純利益が前年同期比43%減の7億8700万ドルに落ち込みました。売上高はほぼ横ばいでしたが、調整後の1株利益は市場予想を上回り、明暗が分かれる内容となりました。
増収ならず、利益は急減
売上高は280億5000万ドルと前年同期（281億ドル）からほぼ横ばいで、市場予想（280億6000万ドル）とほぼ一致しました。一方、純利益（米国会計基準）は43%減の7億8700万ドル、1株利益は0.22ドルにとどまりました。営業利益も56%減の7億1800万ドルと大きく落ち込み、営業利益率は前年同期の5.8%から2.6%へ低下しています。
販売は微減、研究開発費が急増
7〜9月期の世界販売台数は48万6532台と前年同期比2.1%減でしたが、市場予想（約46万2000台）は上回りました。利益を圧迫した一因が研究開発費の急増です。人工知能（AI）や自動運転への投資がかさみ、研究開発費は前年同期比69%増の27億6000万ドルに膨らみました。EV優遇策の縮小で、規制クレジット収入が73%減の1億1300万ドルに減ったことも響いています。
自動運転は再び先送り
投資家が注目する完全自動運転（FSD）の「監視不要」版について、テスラは実用化時期を2027年4〜6月期に先送りしました。有料のFSD契約数は174万件と67%増えたものの、収益の柱と期待される完全自動運転の商用化は遅れが続いています。一方で調整後の1株利益は0.48ドルと市場予想の0.45ドルを上回り、自動車部門の粗利益率が改善した点は評価されました。
日本への影響
テスラの決算は、日本の自動車業界と投資家にとって重要な先行指標となります。研究開発費の急増が示すように、EV各社の競争の軸は車両の価格だけでなく、AIと自動運転の開発力へと移りつつあります。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった日本勢も自動運転やソフトウエア開発で巨額の投資を迫られており、テスラの利益率低下は業界全体のコスト構造の重さを映し出しています。また、テスラへ電池部材や電子部品を供給するパナソニックをはじめとする日本のサプライヤーにとって、テスラの販売動向は受注に直結します。株式市場では、テスラ株は米ハイテク株の象徴的な存在であり、その決算への反応は、日経平均に採用されるハイテク関連銘柄の値動きにも波及しやすい点に、投資家は注意を払う必要があります。
まとめ：テスラは増収を確保できず利益も大きく減りましたが、AI投資は加速しています。自動運転の実現時期が今後のカギを握ります。
出典：
https://electrek.co/2026/10/21/tesla-tsla-q3-2026-financial-results/
https://www.basenor.com/blogs/news/tesla-q3-2026-earnings…
https://www.kucoin.com/blog/tesla-q3-2026-earnings-revenue-net-income-decline
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