10月27日の米株式市場は続伸し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は前日比1.18%高の26477.81で引けました。S&P500種株価指数も0.6%上昇し、半導体を中心としたAI関連株が相場を押し上げました。28〜29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と大手IT企業の決算を控え、投資家の期待が先行しています。
ナスダック主導で主要43指数が上昇
ダウ工業株30種平均は小幅高の52377.57ドル（前日比0.03%高）にとどまった一方、ナスダックは308ポイント高と大きく上げました。航空機大手ボーイングが低調な決算を嫌気されてダウの重しとなりましたが、半導体関連指数が10月の不振から持ち直し、データセンター関連株にも買いが広がりました。S&P500は7722.62で引け、連日の上昇となりました。
金融政策と決算待ちの綱引き
市場は28〜29日のFOMCで政策金利が据え置かれると見込む一方、１２月の追加利上げ観測も根強く、短期金融市場では１２月利上げの確率を8割超と織り込んでいます。米10年債利回りは約４.99%へ上昇しました。今週はマイクロソフトやアルファベット（グーグル親会社）など「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大IT企業の決算が集中し、AI投資ブームの持続性が試されます。
原油安が追い風に
エネルギー面では、中東の和平協議進展への期待から原油価格が下落しました。米国産WTI原油は約１.8%安となり、インフレ再燃への警戒がやや和らいだことも株式相場を支えました。もっとも、FOMCの結果と大型決算の内容次第では、相場が大きく振れる可能性が残っています。
日本への影響
米ハイテク株の上昇は、日本の半導体関連企業にとって直接の追い風です。東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコといった半導体製造装置メーカーは、米国のAI投資拡大の恩恵を受けやすく、ナスダックの上昇は翌日の東京市場で関連株買いを誘う傾向があります。一方で、FOMCで１２月利上げ観測が強まれば、日米金利差を意識した円安・ドル高が進みやすく、輸出企業の採算改善につながる半面、輸入物価の上昇を通じて家計の負担を重くします。また、マイクロソフトやアルファベットの決算は、AIブームの実需を映す鏡として日本の投資家も注視しており、内容が市場予想を下回れば、過熱気味のAI関連株に調整が入る恐れもあります。今週は日米の金融政策と巨大ITの決算が重なる正念場の週であり、円相場や日経平均の振れに備えておきたいところです。
まとめ：AI買いが米株を押し上げる一方、金融政策と巨大ITの決算という試練が待っています。今週の米国発のニュースは、日本の株式市場も大きく揺らす可能性があります。
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