米調査機関コンファレンス・ボードが10月27日発表した10月の消費者信頼感指数は91.7となり、前月の84.2から7.5ポイント上昇しました。改善は4カ月ぶりで、市場予想も上回りました。ガソリン価格の低下が家計のマインドを押し上げた形です。
米消費者信頼感とは
消費者信頼感指数（CCI）は、米国の消費者が景気や雇用、所得の先行きをどう見ているかを数値化した指標です。1985年を100として算出され、個人消費が国内総生産（GDP）の約7割を占める米国では、景気の先行きを占う重要な手がかりとされています。今回の91.7は、長期的な低下傾向のなかでの反発にあたります。
現状指数と期待指数がそろって上昇
内訳をみると、足元の景況感を示す現状指数は120.4と8.6ポイント上昇し、6カ月先を見通す期待指数も72.6へと6.9ポイント改善しました。期待指数の上昇は、3カ月続いた悪化に歯止めをかけたものです。コンファレンス・ボードのシニアエコノミスト、ファーガス・マコーミック氏は、9月から10月にかけての小売ガソリン価格の下落が改善の主因だと指摘しました。
インフレ懸念はなお根強く
もっとも、消費者の警戒感が消えたわけではありません。今後6カ月の支出計画はサービスや耐久財で減少し、食料品や燃料の値上がりへの不満が自由記述で目立ちました。消費者が見込む1年先のインフレ率は低下したとはいえ5.8%と高止まりしており、物価高が購買力を削いでいる構図は変わっていません。
日本への影響
米国の消費者マインドの改善は、対米輸出に支えられる日本経済にとって明るい材料です。米国の個人消費が底堅さを保てば、トヨタ自動車やソニーグループ、任天堂といった対米売上比率の高い企業の業績を下支えし、日経平均株価の追い風となります。一方で、インフレ期待が5.8%と高止まりしている点は見逃せません。米国の物価が下がりにくければ、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和に慎重な姿勢を続け、日米の金利差を背景にした円安・ドル高が長引く可能性があります。円安は輸出企業には追い風でも、原材料やエネルギーを輸入に頼る家計には電気代やガソリン代の負担増として跳ね返ります。米国の消費者心理は、巡り巡って日本の食卓や家計簿にも影響するため、今後の指標の動きに注目しておきたいところです。
まとめ：米国の消費者に明るさが戻りつつありますが、物価高という重しは残ったままです。遠い米国の家計の気分が、日本の円相場や物価にもつながっています。
