米国の住宅市場に減速の波が広がっています。全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した10月の住宅市場指数は29と、2012年6月以来、約14年ぶりの低水準に落ち込みました。全米不動産業者協会（NAR）がまとめた9月の仮契約住宅販売指数も前月比7.3%減と大きく落ち込み、高止まりする住宅ローン金利が購買意欲を冷やしています。
建設業者の景況感が急低下
NAHB住宅市場指数は、建設業者が住宅販売の現状や見通しをどう見ているかを数値化した指標で、50を上回ると「楽観」、下回ると「悲観」を示します。10月は前月から3ポイント低下して29となり、2012年6月以来の低さとなりました。金利の高止まりと建設コストの上昇が業者の採算を圧迫し、値引きに踏み切る動きも広がっています。報道によれば、価格を引き下げた業者の割合は43%に達しました。
仮契約販売も大きく減少
NARが発表した9月の仮契約住宅販売指数は前月比7.3%減となり、市場予想を下回りました。仮契約は成約の一歩手前にあたる指標で、今後の販売動向を占う先行指標とされます。住宅ローンの申請件数も前年同期を大きく下回っており、買い手が金利負担の重さから購入を見送る姿勢が鮮明です。
金利高が重荷に
背景には、米連邦準備制度理事会（FRB＝米国の中央銀行にあたる組織）の金融引き締めで高止まりする長期金利があります。インフレが再加速するなか、住宅ローン金利は7%台で推移し、月々の返済額が家計に重くのしかかっています。住宅は米国経済の約2割を占めるとされ、建設や内装、家具といった関連産業への波及も大きいため、市場では景気全体への影響を警戒する声が高まっています。
日本への影響
米国の住宅市場の冷え込みは、日本企業にも無視できない影響を及ぼします。木材を扱う商社や、米国で住宅事業を展開する大和ハウス工業や積水ハウス、住友林業などにとって、米国の新築着工の減少は販売の逆風となります。また、建設機械のコマツや日立建機、工具を手がけるマキタなど、米国の建設需要に業績が左右される企業への波及も見込まれます。一方で、米住宅市場の減速がFRBの利上げ継続観測をやわらげれば、過度なドル高・円安に歯止めがかかる可能性もあります。円安が一服すれば、輸入に頼る原材料やエネルギーのコストが下がり、日本の家計の負担が軽くなる面もあります。投資家にとっては、米国の金利と住宅関連指標の動きが、日本の輸出企業や為替相場を読むうえで重要な手がかりとなります。
まとめ：米住宅市場の減速は、米景気の変調を映す鏡です。日本への波及にも、目を配っておきたいところです。
出典：
RISMedia
HousingWire
Real Estate News
Photo: Roger Starnes Sr / Unsplash
