セルビアの首都ベオグラードで10月22日、長期政権を率いてきたブチッチ氏に抗議する大規模な集会が開かれ、独立監視団体の推計で約15万人が参加しました。25日に予定される総選挙を前に、学生主導の反政権運動が最大の山場を迎えています。
2000年以降で最大級のデモ
集会は中心部のスラビヤ広場とその周辺を埋め尽くしました。発端は2024年、改修されたばかりのノビサド駅で屋根（ひさし）が崩落し、16人が死亡した事故です。惨事は汚職が原因だと広く受け止められ、約2年にわたる学生主導の抗議運動へと発展しました。2000年のミロシェビッチ政権崩壊以降で最大級の規模とされています。
学生が250人の候補者を擁立
運動は当初、事故の透明な調査を求めるものでしたが、やがて早期選挙の実施を求める声へと広がりました。学生側は指導者を置かない「学生リスト」を掲げ、定数250の議会に対して250人の候補者を擁立しています。腐敗との闘いを政策の柱に据え、政権交代を目指しています。
「外国の支援を受けたクーデター」と反発
これに対し、14年以上にわたり政権を担ってきた右派ポピュリスト政党「セルビア進歩党（SNS）」を率いるブチッチ氏（56）は、学生運動を外国の資金援助を受けたクーデターの試みだと非難しています。同氏は首相として立候補するため大統領職を辞任しました。ベオグラード大学の政治学者は学生側が得票率40%超を得ると予想する一方、信頼できる世論調査が乏しく、情勢は見通しにくい状況です。
日本への影響
セルビア情勢は、一見すると日本から遠い出来事ですが、欧州の安定という観点から無関係ではありません。セルビアはEU（欧州連合）加盟を目指す一方で、ロシアや中国とも関係を保つバルカン半島の要衝であり、政権交代の有無は同地域の地政学的な勢力図に影響します。欧州の政治的な不安定さが増せば、投資家のリスク回避姿勢から円やスイスフランなど「安全資産」が買われやすくなり、円相場の変動要因となります。また、バルカン地域に進出する日本企業は限られるものの、欧州全体の政情不安は、現地に生産拠点を持つ自動車メーカーや部品会社の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。日本の読者にとっては、欧州の民主主義をめぐる動きの一つとして、選挙結果とその後の情勢を冷静に見守ることが大切になります。
まとめ：汚職への怒りが、セルビアの政治を大きく揺らしています。25日の投票結果が、バルカンの行方を左右します。
出典：
Kuwait Times (AFP)
Democracy Now
Photo: Bob Wells / Unsplash
