米労働省労働統計局（BLS）は11月10日（日本時間同日22時30分）、10月の消費者物価指数（CPI）を発表します。2025年の政府機関閉鎖で前年10月の価格データが集計されなかったため、総合・コア指数の前年同月比が公表されない異例の発表となります。12月の利上げ観測が強まるなか、前月比の伸びに市場の関心が集まっています。
前年比が「空白」に
CPIは消費者が購入するモノやサービスの価格変動を示す代表的な物価指標です。今回は2025年10月の価格が政府機関閉鎖の影響で集計されておらず、比較の土台がないため、総合指数とコア指数（変動の大きい食品・エネルギーを除く指数）の前年同月比は発表されません。ガソリンや新車、中古車など一部の品目については前年比が公表される見通しです。
市場予想は前月比0.3%前後
市場予想は総合が前月比0.3%前後、コアは0.2〜0.3%と見方が分かれています。前回9月のCPIは総合が前月比0.6%上昇、前年同月比3.7%と伸びが加速し、コアも前年比2.6%に高まりました。予想を上回れば、インフレ再加速への警戒が一段と強まることになります。
12月利上げ確率は約8割
11月6日発表の10月雇用統計が市場予想を大きく上回ったことで、金利先物市場が織り込む12月8〜9日の会合での0.25%利上げ確率は約80%に上昇しました。現在の政策金利は3.75〜4.00%で、今回のCPIはこの利上げ観測を裏付けるかどうかを左右する重要な材料となります。
日本への影響
米国の利上げ観測が強まれば日米金利差の拡大が意識され、円安・ドル高が進みやすくなります。CPIが予想を上回った場合は、円安による輸入物価の上昇を通じて、日本の家計にもガソリン代や食料品価格の形で跳ね返る可能性があります。日経平均株価にとっては、円安がトヨタ自動車など輸出関連株の追い風になる一方、米長期金利の上昇はハイテク株の重荷になりやすく、発表後は相場の振れ幅が大きくなることが予想されます。日銀にとっても円安が国内物価を押し上げる構図は追加利上げを判断する材料となるため、米国の物価動向は日本の金融政策にも無関係ではありません。外貨預金や米国株に投資している方は、発表直後の為替の急変動に注意が必要です。
まとめ：前年比が出ない「変則CPI」だからこそ、前月比の数字に注目が集まります。発表当日の夜は円相場の動きにも目を配ってみてはいかがでしょうか。
出典：
StockTitan / AP via KBTX / BigGo Finance
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