コンゴ民主共和国（旧ザイール）東部で11月6日、武装勢力に襲撃された村で少なくとも33人が殺害されました。襲われたのは北キブ州ベニの西約50キロにあるカンティーヌ村で、イスラム過激派組織ISに忠誠を誓う武装勢力「民主同盟軍（ADF）」の犯行とみられます。村の診療所も放火され、エボラ出血熱の患者を含む多数が避難を強いられました。
村を襲い33人を殺害
現地の市民社会団体によると、夜間に村が襲撃され、これまでに33人の遺体が確認されました。犠牲者の多くは銃撃によるもので、焼かれたり刃物で切りつけられたりした人もいました。50軒を超える住宅が放火されたといいます。団体の代表は「重大な治安の失敗だ」と述べ、多くの治安部隊が展開する地域でなぜ襲撃を防げなかったのかと問いただしました。
医療施設も焼かれ患者避難
村の診療所も放火され、病院から約180人の患者が逃げ出しました。この中にはエボラ出血熱の確定患者1人と、感染が疑われる人々が含まれていました。地元病院の医師は「経過観察中の濃厚接触者らも全員が逃げてしまった」と述べ、感染者が各地に散らばることで新たな感染拡大の火種になりかねないと警鐘を鳴らしました。
史上最速のエボラ流行
コンゴでは現在、「史上最速で拡大するエボラ流行」とされる感染爆発が続いています。アフリカ疾病対策センター（アフリカCDC）によれば、国内で1万人を超える感染者と5300人以上の死者が確認されています。北キブ州は新規感染のほぼ半数を占め、イトゥリ州に次いで被害が大きい地域です。
日本への影響
コンゴ東部の惨劇は遠い国の出来事に見えますが、日本の暮らしや産業ともつながっています。コンゴは電気自動車（EV）や電子機器の電池に欠かせないコバルトの世界最大の産出国であり、治安の悪化や混乱は、トヨタ自動車やパナソニックをはじめとする日本企業のサプライチェーン（供給網）に影を落とします。紛争地域で採掘される鉱物は「紛争鉱物」として国際的な調達規制の対象となっており、日本企業も人権や環境に配慮した責任ある調達を一段と求められています。エボラの感染拡大は、グローバルに人が行き交う現代では水際対策という形で日本の公衆衛生にも関わってきます。人道面では、日本も国際協力機構（JICA）や国連を通じた支援で関与しており、現地の安定に向けた国際社会の役割が問われています。
まとめ：アフリカの紛争と感染症は、電池や供給網を通じて私たちの生活にもつながっています。遠い地のニュースに目を向けることが、世界を知る第一歩になるのではないでしょうか。
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