米国株式市場は10月26日からの週、年内でも屈指の重要局面を迎えます。マイクロソフトやアルファベット（グーグルの持ち株会社）、アマゾンといった巨大IT企業の四半期決算が相次ぐうえ、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策を決める会合も28日に重なり、株価の方向を左右する材料が一気に出そろいます。
巨大IT決算が28〜29日に集中
今週はマイクロソフトとアルファベットが28日の取引終了後に、アマゾンが29日の終了後にそれぞれ決算を発表します。アップルは翌週の11月2日に発表が予定されています。いずれも時価総額が巨額で、株価指数全体に与える影響が大きいため、投資家は決算の中身とともに、人工知能（AI）関連投資の採算やデータセンター需要の行方に注目しています。
金融政策会合と重なる
決算ラッシュと同じ28日には、FRBの金融政策を決める会合の結果も公表されます。市場では、インフレが根強く残るなか、政策金利は据え置かれるとの見方が約9割を占めています。巨大IT決算と金融政策判断が同じ日に重なることで、28日は値動きが荒くなりやすいと身構える市場関係者も少なくありません。
直近の地合いはやや重い
前週末10月23日の米国市場は、主要指数がそろって下落して取引を終えました。ダウ工業株30種平均は前日比652ドル82セント安の5万2215ドル16セント、S&P500種株価指数は0.5%安の7623.68、ハイテク株中心のナスダック総合指数は0.2%安の2万5955.34でした。原油高を背景にエネルギー関連が売られ、相場の重荷となりました。こうしたなかで迎える決算ラッシュだけに、好業績が確認できれば反発の糸口となる一方、失望が広がれば下値を試す展開も意識されます。
日本への影響
米巨大IT企業の決算は、日本の投資家にとっても見逃せないイベントです。マイクロソフトやアマゾンの設備投資計画は、半導体や電子部品の需要を映す鏡であり、東京エレクトロンやアドバンテスト、村田製作所といった日本のハイテク関連企業の株価に直結します。決算内容が市場予想を上回れば、週明けの東京市場で日経平均株価を押し上げる材料となり、逆に失望を誘えば半導体株を中心に下押し圧力がかかります。また、米金融政策の据え置きが確認されれば、日米の金利差が意識され、ドル高・円安の地合いが続きやすくなります。円安は輸出企業の採算を改善する半面、輸入物価を通じて家計の負担を重くします。投資家にとっては、米国の決算と金融政策の結果を見極めたうえで、為替と日本株の連動に注意を払う姿勢が求められます。
まとめ：巨大ITの決算と金融政策会合が重なる、波乱含みの一週間です。週明けの東京市場への波及に注目が集まります。
出典：
StockTitan
Yahoo Finance
Economic Weekly
Photo: Markus Winkler / Unsplash
