23日の米国株式市場は主要3指数がそろって下落しました。原油価格の高止まりに加え、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談を翌日に控えて投資家が様子見姿勢を強め、利益確定の売りが優勢となりました。
主要3指数がそろって下落
23日のニューヨーク株式市場では、S&P500種株価指数が前日比0.75%安の7,706.03で取引を終えました。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は1.13%安の26,936.04、ダウ工業株30種平均は352.10ドル（0.68%）安の51,511.59ドルで引けました。前週のFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げ後の高値圏で、目立った買い材料を欠いたことが重しとなりました。
原油高と外交イベントが重しに
外交交渉の行方をにらんで原油相場が神経質に動くなか、米国産標準油種WTIの先物は1.24%安の1バレル94.59ドルで取引を終えています。イランの大統領が発言し、トランプ大統領が習主席と会談を控えるという地政学イベントが重なり、投資家はリスクを取りにくい地合いとなりました。
個別銘柄では明暗が分かれました。量子コンピューター関連のアイオンキュー（IonQ）は、実行速度を落とさずに量子誤り訂正を可能にする「リアルタイム量子誤り訂正デコーダー」を業界で初めて実証したと発表し、株価は12%急騰しました。外食チェーンのクラッカーバレルは四半期決算が市場予想を上回り5%高、一方で住宅建設のKBホームは第4四半期の引き渡し見通しが慎重だったことで1%あまり下落しました。
日本への影響
米国株の下落は、日本の投資家にとって決して遠い出来事ではありません。ダウやナスダックが下げれば、翌日の東京市場でも日経平均株価が売り先行で始まりやすく、リスク回避の動きから円が買われて円高・ドル安に振れる場面も出てきます。円高が進めば、トヨタ自動車やソニーグループといった輸出企業の海外収益が目減りし、株価の重しとなります。新NISA（少額投資非課税制度）を通じて米国のS&P500やオールカントリー型の投資信託を積み立てている家計にとっては、基準価額が日々の米国株の動きに直結するため、こうした調整局面での値動きに一喜一憂しない姿勢が大切になります。原油高が長引けば、ガソリンや電気・ガス料金を通じて日本の物価にも波及し、家計の負担が一段と増す展開も見込まれます。日本の読者としては、米中首脳会談の結果と原油相場の行方を、今後の相場の節目として冷静に見極めることが求められます。
まとめ：相場は外交と資源価格という二つの不確実性に揺れています。短期の値動きに振り回されず、長い目で資産形成を続ける視点を大切にしたいですね。
出典：
CNBC – Stock market news for Sept. 23, 2026
CNBC – Stock market news for Sept. 22, 2026
Photo: David Vives / Unsplash
