米IT大手IBMが10月21日に発表した2026年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比5%増の171億ドル、継続事業ベースの一株利益（EPS、米国会計基準）が26%増の2.31ドルとなりました。主力のソフトウエア事業が8%増と成長を牽引し、通年のキャッシュ創出見通しも上方修正しました。
ソフトウエアが成長エンジンに
部門別では、クラウドやAI関連を含むソフトウエア事業の売上高が78億ドルと前年同期比8%増え、全体を押し上げました。システム基盤を担うインフラ事業も37億ドルと4%増加した一方、コンサルティング事業は53億ドルとほぼ横ばいにとどまりました。会社全体の売上高171億ドルは、前年同期の163億ドルから着実に伸びています。
利益とキャッシュ創出力が改善
収益性も改善しました。米国会計基準のEPSは2.31ドルと26%増え、特別項目を除いた調整後EPSも2.95ドルと11%増加しました。本業で稼いだ現金から設備投資などを差し引いたフリーキャッシュフローは四半期で30億ドルと、前年同期の24億ドルから拡大しました。IBMは通年のフリーキャッシュフローについて「前年比10億ドル超の増加」と、従来予想から引き上げました。
株価は時間外で軟調
もっとも、決算発表後の時間外取引では株価がやや下落しました。市場予想を上回る好決算だったものの、コンサルティング事業の伸び悩みや、すでに株価が高値圏にあったことから、利益確定の売りが出たとみられます。生成AIの普及で企業のIT投資が拡大するなか、IBMがその追い風をどこまで取り込めるかが、引き続き焦点となります。
日本への影響
IBMの好決算は、日本のIT業界にも示唆を与えます。IBMは日本でも金融機関や官公庁向けに基幹システムを手がけており、クラウドやAI分野での需要拡大は、協業する日本のシステム開発会社にも恩恵が及びます。富士通やNEC、日立製作所といった国内IT大手は、IBMと競合すると同時にAI基盤の整備という同じ追い風を受ける立場にあり、企業のIT投資が世界的に拡大している流れは国内勢の受注環境にも追い風となります。また、生成AIを業務に取り込む動きは、日本企業の生産性向上やデジタル化の遅れを取り戻す鍵としても注目されています。投資家にとっては、米IT大手の決算が日本のソフトウエア関連株への物色につながりやすい点に加え、円安が海外売上を押し上げる効果にも目を向けておくことが求められます。
まとめ：IBMはソフト事業を軸に稼ぐ力を取り戻しました。AI時代の企業IT投資の行方に、期待と注目が集まります。
出典：
IBM Newsroom
Investing.com
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Photo: Mohammad Rahmani / Unsplash
