米国でAI（人工知能）に対する世論が急速に悪化しており、大型IPO（新規株式公開）を計画するOpenAIとAnthropic（アンスロピック）にとって逆風となっている。CNBCの報道によると、エネルギー消費、雇用喪失、監視技術への懸念が支持率低下の主因だ。
全米24州でデータセンター反対運動が拡大
データセンターの反対運動も拡大している。全米24州で住民団体が電気料金の値上げ、水資源の消費、騒音などを理由に抗議活動を展開し、世論調査では65%が近隣への新規データセンター建設に反対と回答した。2025年には1,560億ドル（約24兆円）規模のプロジェクトがキャンセルまたは延期されている。
AI格差の拡大──利益の74%を20%の企業が独占
一方、PwCの調査ではAIの経済的利益の74%をわずか20%の企業が独占していることが判明した。AI格差の拡大も世論悪化の一因とされる。
OpenAIは2026年後半のIPOを目指し、評価額8,520億ドルと見積もられているが、一部の既存投資家は割高感を指摘している。対照的にAnthropicの評価額3,800億ドルは「相対的に割安」との見方が広がり、二次市場での株式需要が急増している。セキュリティ事件やCEOへの脅迫なども重なり、AI業界はIPO前に信頼回復を迫られている。
まとめ：AIブームの裏で広がる市民の不信感が、テック企業の成長戦略に影を落としています。
出典:
CNBC – The public sours on AI and data centers
PwC – 2026 AI Performance Study
TechCrunch – Anthropic’s rise gives OpenAI investors second thoughts
Photo: Taylor Vick / Unsplash
