ServiceNow株が17%急落、中東紛争が企業向けソフトの大型案件を直撃

米企業向けソフトウェア大手ServiceNow（サービスナウ）の株価が4月23日、17%急落した。第1四半期の決算は市場予想を上回ったものの、中東紛争の影響で大型案件の成約が遅れたことが嫌気された。

好決算でも地政学リスクが影を落とす

同社の第1四半期のサブスクリプション（定額課金）収入は前年同期比22%増の36.7億ドルと堅調だった。しかし、中東地域でのオンプレミス（自社運用型）大型案件の成約が紛争の影響で遅延し、サブスクリプション売上に約75ベーシスポイント（0.75%ポイント）の逆風となった。

ビル・マクダーモットCEOは決算説明会で、2026年のAI関連売上を従来予想の10億ドルから15億ドルに引き上げると発表。また、通期のサブスクリプション売上見通しも157.4億~157.8億ドルと、前回予想から上方修正した。

それでも投資家は、中東情勢の長期化による取引遅延リスクと、買収に伴う利益率の低下見通しを警戒した。同社の株価は年初来で約45%下落している。

まとめ：好決算でも地政学リスクが水を差す展開は、中東紛争がテック企業の業績にも波及していることを示しています。