米労働省が10日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回りました。食品や家賃の値上がりが目立ち、FRB（米連邦準備制度理事会）が12月に利上げに踏み切るとの見方が一段と強まっています。
コア指数も予想超え
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.3%上昇し、予想の0.2%を上回りました。コア指数の0.3%上昇は3カ月連続です。なお、昨年秋の約6週間に及ぶ政府機関閉鎖で前年10月のデータが収集できなかったため、今回は前年同月比の伸び率が公表されない異例の発表となりました。
食品と家賃が押し上げ
項目別では、食品が0.5%上昇と4月以来の大きな伸びとなり、粉ミルクは5.1%と過去最大の上昇を記録しました。住居費は0.3%、電気代は0.9%上昇しています。9月に9%超急騰したガソリンは1%の上昇にとどまり、中古車価格の下落が数少ない押し下げ要因となりました。
12月会合の焦点は利上げ幅
次回のFOMC（米連邦公開市場委員会）は12月8〜9日に開かれます。ウォーラー理事は12月の利上げを支持し、0.5ポイントの大幅利上げも検討すべきだとの考えを示しました。ダラス連銀のローガン総裁も、あと2回の利上げが必要だと述べています。
日本への影響
米国の利上げ観測が強まると日米の金利差が広がりやすく、円安・ドル高の圧力がかかります。円安は輸入物価を通じて日本の食品やエネルギー価格を押し上げるため、家計にとっては負担増につながる可能性があります。一方で、トヨタ自動車やソニーグループなど海外売上高の大きい輸出企業にとっては、円換算の利益が膨らむ追い風となります。米長期金利の上昇は日本の長期金利にも波及しやすく、住宅ローンの固定金利の見直しにつながる点にも注意が必要です。日銀にとっても、円安による物価上昇圧力が利上げ判断を後押しする材料となりそうです。
まとめ：12月のFOMCに向けて米国の金利動向が円相場や日本の金利を左右するため、今後の経済指標に注目しておきたいところです。
出典：
kpmg.com / thestreet.com / stocktitan.net
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