10日の米国株式市場は主要3指数がそろって下落しました。10月の消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、利上げ観測から長期金利が5%前後まで上昇したことが重荷となりました。
ハイテク株に売り
ダウ工業株30種平均は前日比157.86ドル（0.30%）安の5万2231.89ドル、S&P500種株価指数は29.01ポイント（0.38%）安の7520.93で取引を終えました。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は187.26ポイント（0.74%）安の2万5065.88と、下げが目立ちました。前日は半導体株主導で大幅に上昇していましたが、その勢いは続きませんでした。
エヌビディアが5%超安
個別では、半導体大手エヌビディアが5.47%下落しました。黄仁勲（ジェンスン・フアン）最高経営責任者（CEO）を巡る疑惑報道を受け、取締役会が外部の法律事務所を起用して調査を始めたことが嫌気されました。一方、求人サイトのジップリクルーターは好決算を受けて53%急伸しました。
債券市場は11日休場
米10年物国債利回りは5%前後まで上昇し、金先物は2%超下落して1オンス4000ドルをわずかに上回る水準となりました。11日は退役軍人の日で、株式市場は通常通り取引されますが、債券市場は休場となります。投資家の関心は12月8〜9日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げ幅に移っています。
日本への影響
米長期金利が5%前後まで上がると日米金利差が意識され、円安・ドル高が進みやすくなります。米ハイテク株安は東京市場にも波及しやすく、エヌビディアと取引のあるアドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連株の値動きには注意が必要です。一方で、円安は自動車など輸出関連株の支えとなるため、日経平均は業種によって明暗が分かれる展開が見込まれます。新NISAで米国株の投資信託を積み立てている人は、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点を保つことが大切です。
まとめ：物価と金利の動きが株価を大きく左右する局面が続くため、FOMCまでの指標発表を冷静に見守りたいところです。
出典：
thestreet.com / stocktitan.net / finance.yahoo.com
Photo: Alexey Taktarov / Unsplash
