イスラエルのヘルツォグ大統領は7日、元軍参謀総長で野党党首のガディ・アイゼンコット氏を次期政権の組閣担当者に指名しました。長く政権を率いてきたネタニヤフ首相にとっては大きな打撃となります。
67議員が推薦
定数120のクネセト（国会）で、政党「ヤシャル！」を率いるアイゼンコット氏は67議員分の推薦を集めました。ネタニヤフ氏を推したのは46議員にとどまり、超正統派政党の「統一トーラー・ユダヤ教」はどちらも推薦しませんでした。アイゼンコット氏は8日、エルサレムの大統領公邸で正式に組閣を委ねられました。
アラブ系政党も支持
アイゼンコット氏はアラブ系政党の「ジョイント・リスト」と「ラアム」からも推薦を受けました。ラアムのマンスール・アッバス党首は、緊急政府を樹立できるよう推薦したと説明しています。これに対しネタニヤフ氏は「今は団結の時だ」と挙国一致を訴える一方、アラブ系政党を含む政権づくりを強く批判しています。
組閣期限は12月6日
組閣の期限は12月6日で、延長すれば12月20日までとなります。アイゼンコット氏は「国家緊急政府」の樹立を掲げ、全国民の兵役義務や、イスラム組織ハマスの軍事・統治能力の解体などを原則に据えています。
日本への影響
イスラエルの政権交代の行方は、ガザ情勢や周辺国との関係を通じて中東全体の安定に影響します。日本は原油輸入の大半を中東に頼っており、地域の緊張が高まれば原油価格の上昇を通じてガソリン代や電気代、さらには円相場にも跳ね返ります。また、イスラエルはサイバーセキュリティや半導体の新興企業が集まる国で、日本の大手企業による投資や協業も進んでいるため、新政権の政策の安定性は日本企業にとっても重要な関心事です。今後1カ月の組閣交渉の進み具合が、中東リスクを測るうえでの注目点になります。
まとめ：ネタニヤフ時代が終わるのかどうか、12月上旬の組閣期限までの動きを見守りたいところです。
出典：
Israel Hayom / Israel Hayom / AP / Anchorage Daily News
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