企業のパソコンやサーバーを遠隔で管理するソフトウェアを手がける米N-able（エヌエイブル）は9日、主力製品「N-central」のクラウド版を予防措置として停止しました。セキュリティ研究者が、修正プログラムがまだない欠陥「ゼロデイ脆弱性」30件以上と攻撃コードをインターネット上に公開したためです。
研究者が攻撃コードを公開
研究者のショーン・ベールズ氏は8日深夜、「Able2Shell」と名付けたGitHubリポジトリで概念実証（PoC）コードを公開しました。認証回避や資格情報の漏えい、外部から任意の命令を実行できるリモートコード実行（RCE）などが含まれ、発見にはAIを活用したといいます。最も深刻なのは、認証なしで悪用できるXML処理の欠陥を起点に、管理者アカウントを乗っ取れる攻撃の連鎖だとしています。
自社運用の顧客にも停止を要請
N-ableは米州、欧州、アジア太平洋のクラウド版を停止し、自社サーバーで運用する顧客にも当面サーバーを止めるよう呼びかけました。現時点で実際の悪用は確認していないとしており、修正プログラムを開発・検証中ですが、復旧の見通しは示していません。
MSPを通じた被害拡大に警戒
N-centralは、企業のIT運用を代行するMSP（マネージドサービスプロバイダー）が多数の顧客企業の端末を一括管理するRMM（遠隔監視・管理）ツールです。一つの管理ツールが破られると、その先の多くの企業に被害が広がる恐れがあります。ベールズ氏は、別製品の欠陥を5〜6カ月前に報告したものの未修正のままだと主張しています。
日本への影響
日本でも、IT担当者を十分に確保できない中小企業を中心に、パソコンやサーバーの管理を外部のMSPに委託するケースは多くあります。自社でN-centralを直接使っていなくても、委託先が利用していれば影響を受ける可能性があるため、IT管理の委託先にどの遠隔管理ツールを使っているか、今回の停止による業務への影響はないかを確認しておくことが求められます。2021年には米カセヤのIT管理ソフトが悪用され、最大約1500社がランサムウェア被害を受けた例もあり、管理ツールの安全性は取引先選びの重要な判断材料といえます。
まとめ：直接使っていないツールでも委託先経由で影響が及ぶことがあるため、この機会に自社のIT管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。
出典：
BleepingComputer / Kaseya VSA ransomware attack (Wikipedia)
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