南米ベネズエラの首都カラカス近郊で24日夜に発生した二つの強い地震による死者が、920人に達したことが分かった。同国の国会議長が26日に明らかにした。負傷者は3,360人にのぼり、倒壊した建物の下に取り残された人々の捜索が続いている。
1分以内にM7.2とM7.5が連続発生
米地質調査所（USGS）によると、24日午後6時ごろにマグニチュード（M）7.2の地震が起き、その1分も経たないうちに、ほぼ同じ場所でM7.5の地震が連続して発生した。後から起きた揺れの方が規模が大きく、首都カラカスを中心に多くの建物が倒壊した。短い間隔で二度の大きな揺れに襲われたことが、被害を一段と深刻にしたとみられる。
ベネズエラ国会のホルヘ・ロドリゲス議長は26日のテレビ演説で、死者が920人、負傷者が3,360人に上ったと発表した。発生直後には少なくとも188人とされていた死者数は、捜索が進むにつれて急増している。救助隊は倒壊した集合住宅などで生存者の発見を急いでいるが、時間の経過とともに救出は難しさを増している。
被害拡大の恐れ、医療体制は逼迫
被害がさらに拡大する恐れも指摘されている。USGSは予測モデルに基づき、最終的な死者数が1万人を超える可能性が44%、10万人を超える可能性が30%あると推計している。あくまで統計的な見積もりではあるものの、被害の全容把握には時間がかかる見通しだ。国際的な支援も到着し始めているが、医療体制は逼迫している。
日本への影響
地震大国である日本にとって、今回の災害は防災の重要性を改めて突きつける出来事だ。1分と経たずに大地震が連続するという今回の経緯は、本震の後に同規模かそれ以上の揺れが続く可能性を示しており、最初の揺れが収まっても油断できないという教訓を含んでいる。家具の固定や避難経路の確認、家庭内の備蓄といった日頃の備えを点検する契機としたい。
経済面では、ベネズエラは世界有数の原油埋蔵量を持つ産油国であり、被害が石油関連の生産・輸出設備に及べば、国際的な原油供給に影響しうる。足元で原油価格は中東情勢の緩和を背景に下落しているが、産油国の災害は供給不安を通じて相場を揺らす要因にもなる。資源を輸入に頼る日本にとって、エネルギー価格の動向は引き続き注視すべき点であり、人道支援への関心とあわせて状況を見守る必要があります。
まとめ：遠い南米の地震であっても、防災とエネルギーという二つの面で私たちの暮らしとつながっていることを忘れずにいたいところではないでしょうか。
出典:
NBC News – Venezuela earthquakes live updates
NPR – Venezuela reeling from earthquakes
CNN – Venezuela earthquakes (June 24-25)
Photo: Dmitriy K. / Unsplash
