米商務省が発表した2025年第4四半期のGDP（国内総生産）改定値は、年率換算で0.7%の成長にとどまった。速報値の1.4%から大幅に下方修正され、市場予想の1.5%も大きく下回る結果となった。前期（第3四半期）の4.4%成長からの急減速が鮮明だ。
成長鈍化の主因：政府機関閉鎖
成長鈍化の最大の要因は、2025年10〜11月に発生した政府機関の閉鎖（シャットダウン）だ。これにより輸出・個人消費・設備投資が大幅に落ち込み、GDPを1.16ポイント押し下げたとされる。政府機能の停止が実体経済に与えるダメージの大きさが、今回の数字に如実に表れた形だ。
株式市場への直撃
この結果を受け、S&P500種株価指数は0.61%下落し6,632.19で引け、2026年の安値を更新した。約1年ぶりの3週連続下落となり、市場心理は悪化している。トレードステーションのデビッド・ラッセル氏は「GDPの大幅下方修正は、エネルギー危機を前にした厳しい現実確認だ。スタグフレーションのリスクが高まっている」と指摘する。
スタグフレーションへの警戒
物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションは、1970年代のオイルショック時に深刻な打撃を与えた現象だ。今回は原油価格の急騰とGDP成長率の急落が重なり、市場では同様のシナリオへの警戒感が急速に広がっている。今週のFOMC会合でFRBがどのようなメッセージを発するかが、今後の市場動向を左右する重要な焦点となる。
まとめ：GDP0.7%は景気の急ブレーキを示す数字であり、エネルギー危機と重なることでスタグフレーションリスクが現実味を帯びてきた。FRBの次の一手が問われる局面だ。
出典：
CNN – US Consumer Sentiment and GDP (March 2026)
CNBC – Stock Market Today Live Updates (March 12, 2026)
TheStreet – Stock Market Today: March 12, 2026
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