11月5日の米国株式市場は、人工知能（AI）関連株への総売りで急落しました。ダウ工業株30種平均は前日比1833ドル安（3.44%安）の5万1523ドルで取引を終え、ハイテク株中心のナスダック総合指数は5.52%安の2万4315ドルと、高値から10%以上下げる調整局面に入りました。
半導体株が総崩れ
下げの中心は半導体株でした。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は12.25%安と記録的な急落となりました。エヌビディアやマイクロン・テクノロジー、AMDといった主力銘柄がそろって売られ、市場を揺るがしました。S&P500種株価指数も4.36%安の7353と大幅に下落しています。
「将軍を撃つ」利益確定売り
野村證券のチャーリー・マケリゴット氏は今回の急落について、業績悪化ではなく、ヘッジファンドが年末を前に利益を確定させようと一斉に動いた結果だと指摘し、今年の勝ち組を狙い撃つ様子を「将軍を撃っている」と表現しました。恐怖指数とされるVIXは一時7割近く急騰しています。
個人投資家も投げ売り
調査会社バンダ・リサーチによると、個人投資家は差し引き3億5800万ドル分の米個別株を売り越し、2020年3月以来最大の売り越しとなりました。同社のビラジ・パテル氏はこれを個人投資家の「完全な投げ売り」と評しています。火曜日の中間選挙後に進んだ上昇が一転して帳消しとなった形です。
日本への影響
米国株の急落は、時差を置いて日本市場にも直接波及します。ナスダックの調整局面入りと半導体株の総崩れは、翌日の東京市場で東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループといったAI・半導体関連の主力銘柄に売りを呼び込みやすく、日経平均株価が大きく下押しされる展開が見込まれます。投資家がリスクを避けて円を買い戻せば急速な円高が進み、トヨタ自動車など輸出企業の採算を悪化させる恐れがあります。新NISA（少額投資非課税制度）を通じて米国株や全世界株の投資信託を積み立てる日本の個人投資家にとっても、評価額の目減りは避けられません。ただし、こうした急落局面はあくまで短期的な値動きである場合も多く、長期の積立投資家はあわてて売らず、自らの資産配分を冷静に点検する姿勢が求められます。
まとめ：海の向こうの株価急落は、翌朝の日経平均や円相場を通じて私たちの資産にも届きます。相場が荒れるときこそ、長期の視点を忘れずに向き合ってみてはいかがでしょうか。
出典：
Yahoo Finance（Stock market today, Nov 5, 2026）
Photo: Sajad Nori / Unsplash
