10月30日の米国株式市場は主要3指数がそろって下落し、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比2.86%安の2万5437で引けました。アマゾン・ドット・コムやアルファベットの決算への失望に加え、半導体大手インテルの弱気な見通しが嫌気され、売りが膨らみました。ナスダックの月間下落率は約5%に達し、2025年3月以来の大きな下げとなりました。
主要3指数そろって下落
この日はダウ工業株30種平均が前日比572ドル安（1.09%安）の5万1770ドル、S&P500種株価指数が1.82%安の7580で取引を終えました。ナスダックの1日の下げは6月上旬以来の大きさで、10月最終取引日を波乱の展開で締めくくりました。
巨大IT決算への失望が引き金
売りの引き金となったのは、相次ぐ巨大IT企業の決算でした。アマゾンとアルファベットがそろって市場予想を下回る「まさかの未達」となり、投資家心理が冷え込みました。アルファベット株は時間外取引を含め大きく値を崩しました。さらに半導体のインテルが低調な10〜12月期の見通しを示すと、株価は寄り付き前の取引で一時20%超も急落しました。
AI投資への懸念が市場を揺らす
AI（人工知能）関連への巨額投資が、本当に見合う収益を生むのかという懸念が、改めて市場を揺らしています。市場の不安心理を示す「恐怖指数」（VIX）は約13%上昇しました。もっとも、原油高を追い風にエクソンモービルやシェブロンなど石油株は底堅く、一部では最高値をつける場面もありました。トゥルーイストのレーナー氏は「調整は終わっていないかもしれないが、長期的なハイテク株の上昇基調は崩れていない」と指摘しています。
日本への影響
米国株の急落は、時間差で東京市場にも波及しやすく、特にハイテク株比率の高い日経平均株価は下押し圧力を受けやすい状況にあります。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連銘柄は米半導体株との連動性が高く、インテルや米半導体大手を巡るAI投資への不安が強まれば、日本の同業にも売りが及ぶ可能性があります。加えて、投資家がリスクを避ける「リスクオフ」の動きが強まると、相対的に安全とされる円が買われやすく、急激な円高が輸出企業の採算を圧迫する展開も考えられます。日本の個人投資家にとっては、新NISA（少額投資非課税制度）を通じて米国株や投資信託を保有する人が増えているだけに、米ハイテク株の調整が自らの資産にも直結する点を意識しておく必要があります。短期的な値動きに一喜一憂せず、分散投資と長期の視点を保つことが、こうした局面では一段と重要になります。
まとめ：米ハイテク株の調整は、円相場と日本株の両面から家計に影響します。過度に動揺せず、長期の視点を持つことが求められます。
出典：
Yahoo Finance
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CNBC
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