米商務省が10月29日に発表した9月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比で3.6%上昇しました。食品とエネルギーを除いたコア指数も3.1%上がり、米連邦準備制度（FRB＝中央銀行にあたる）が重視する物価の伸びが目標の2%を大きく上回りました。インフレの根強さが改めて確認され、市場では12月の利上げ観測が一段と強まっています。
FRBが最も重視する物価の「ものさし」
PCE物価指数とは、米国の家計がモノやサービスにどれだけ支出し、その価格がどう動いたかを示す指標で、FRBが金融政策を決める際に最も重視する物価の「ものさし」です。9月は前月比でも0.5%上昇し、8月の0.3%から伸びが加速しました。変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比で0.3%の上昇でした。
高い物価が家計の購買力を圧迫
物価が高止まりする一方で、家計の勢いには陰りも見えます。9月の個人所得は前月比0.2%（545億ドル）の増加にとどまり、個人消費支出は0.5%（1131億ドル）増えました。物価上昇分を除いた実質の消費はほぼ横ばいで、貯蓄率は3.8%まで低下しています。高い物価が家計の実質的な購買力を削っている構図が浮かび上がります。
12月の追加利上げ観測が強まる
今回の統計は、FRBが10月28〜29日の会合で政策金利を据え置いた直後に発表されました。物価の再加速が示されたことで、エコノミストの間では12月の追加利上げを見込む声が増えています。セントルイス連銀のムサレム総裁は、インフレは「高すぎて広範囲に及ぶ」と述べ、早期の行動が必要との考えを示しました。
日本への影響
米国のインフレが収まらず利上げ観測が強まれば、日米の金利差が意識され、為替市場では円安・ドル高が進みやすくなります。円安はトヨタ自動車やソニーグループなど輸出企業の採算を押し上げ、日経平均株価を支える効果が見込まれる一方で、原油や小麦、天然ガスなど輸入に頼る品目の価格を押し上げ、ガソリン代や食料品の値上がりを通じて日本の家計の負担を一段と重くします。日本銀行は物価と賃金の好循環を見極めながら追加利上げの時期を探っていますが、米国の高金利が続くほど円安是正への圧力は強まり、政策判断は難しさを増すとみられます。日本の投資家にとっては、12月のFRBの決定が年末の円相場や株式相場を左右する重要な分岐点になるため、米国の物価統計から目が離せない状況が続きます。
まとめ：米国のインフレの根強さは、円相場を通じて日本の家計にも波及します。年末のFRBの判断を注視する必要があります。
出典：
U.S. Bureau of Economic Analysis
Fox Business
StockTitan
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