韓国サムスン電子が10月29日に発表した2026年7〜9月期決算は、営業利益が前年同期比783%増の107兆4000億ウォン（約805億ドル）となり、四半期として過去最高を更新しました。AI（人工知能）向けの高性能メモリ需要が爆発的に伸び、半導体部門が利益の大半を稼ぎ出しました。グローバルなIT企業として、四半期の営業利益が100兆ウォンを超えたのは初めてです。
半導体部門が利益のほぼ全てを牽引
サムスンはスマートフォンや家電で知られますが、収益の柱は半導体メモリです。今回の決算では、売上高も過去最高の195兆3000億ウォンに達し、純利益は前年同期の12兆2000億ウォンから75兆1000億ウォンへと急増しました。半導体部門だけで106兆5000億ウォンの利益を上げ、全体をほぼ一社で牽引した形です。
原動力はAI向けのHBMとサーバーSSD
好調の原動力は、AIの計算処理に欠かせない「HBM（広帯域メモリ）」と、データセンター向けの高速記憶装置（サーバーSSD）の需要急増です。メモリ事業の売上高は、前年同期比427%増の140兆7000億ウォンに拡大しました。生成AIの普及でデータセンター投資が世界的に膨らみ、半導体メモリが記録的な品薄・高値となっていることが背景にあります。同業の韓国SKハイニックスも今週、過去最高益を発表しました。
スマホ部門は赤字、メモリ依存の死角も
一方で、死角もあります。スマートフォンを手がけるモバイル・ネットワーク部門は、新型の折りたたみ機種を投入したものの、コスト高が響いて6000億ウォンの営業赤字となりました。メモリに依存した収益構造には、価格変動のリスクもつきまといます。サムスンは2027年もAIインフラ投資が加速し、メモリの品薄が一段と強まると見込んでいます。
日本への影響
サムスンの最高益は、AI向け半導体メモリの好況が本物であることを裏づけ、日本の関連企業にとっても追い風となります。半導体製造装置の東京エレクトロンや、検査装置のアドバンテスト、電子部品の村田製作所などは、HBMやデータセンター向けの投資拡大から恩恵を受けやすい立場にあります。また、半導体材料で世界的なシェアを持つ信越化学工業やJSRなどにとっても、メモリの増産は需要の拡大を意味します。一方で、メモリ価格の高騰は、スマートフォンやパソコン、ゲーム機など日本の最終製品メーカーにとっては部品コストの上昇要因となり、製品の値上げや採算の悪化につながる恐れがあります。日本の投資家にとっては、AIブームの恩恵がどの企業にどこまで及ぶのかを冷静に見極め、過熱した相場に踊らされない姿勢が求められます。
まとめ：AIメモリの好況は日本の半導体関連にも波及します。恩恵とコスト増の両面を見極めることが重要です。
出典：
The Next Web
Yahoo Finance
BigGo Finance
Photo: Brecht Corbeel / Unsplash
