イングランド銀行（BOE、英国の中央銀行）は11月5日、政策金利を0.25%引き上げ、年4.0%とすることを決めました。利上げは2023年以来で、金融政策委員会は8対1の賛成多数で可決しました。中東情勢を背景にインフレ率が来年半ばに約5%へ迫るとの見通しを示し、追加利上げの可能性にも含みを持たせています。
3年ぶりの利上げに転換
BOEはこれまで景気に配慮して金利を据え置き、あるいは引き下げてきましたが、物価の再加速を受けて一転、引き締めに動きました。政策金利は3.75%から4.0%へと引き上げられ、利上げは3年以上ぶりとなります。
インフレ見通しは約5%へ
BOEの中心的な見通しでは、英国のインフレ率は2027年4〜6月期に平均4.8%でピークを迎えます。原油価格が1バレル約130ドルまで上昇する悪いシナリオでは、2027年7〜9月期に6.2%に達するとの試算も示されました。物価目標である2%への回帰は2028年後半までずれ込むとされています。
追加利上げに含み
ベイリー総裁は「今回の利上げが長い連続的な引き上げの第一歩だと受け止めるべきではない」と述べる一方、中東の紛争が解決しなければ最後の利上げになる可能性も低いと語りました。ロンバルデリ副総裁も、近い将来にさらなる利上げが必要になる可能性が高いとの見方を示しています。委員会では、キャサリン・マン委員が0.5%の大幅利上げを主張して反対しました。
日本への影響
英国の利上げは、為替と金利を通じて日本の家計や企業にも波及します。英中銀が引き締めに動けばポンド高・円安が進みやすく、英国へ自動車や部品を輸出する日本企業にとっては採算の改善につながる一方、英国に進出する三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融機関や、現地で事業を展開する日立製作所のような企業は、金利上昇による資金調達コストの増加に直面します。円安が一段と進めば、日本が輸入する原油や食料品の価格が押し上げられ、消費者の負担は一層重くなります。欧米の中央銀行がそろって物価高と格闘するなか、緩やかな政策正常化を探る日本銀行（日銀）の判断にも影響が及ぶため、投資家は英国やユーロ圏の金融政策の動向から目を離せません。
まとめ：遠い英国の利上げも、巡り巡って円相場や輸入品の値段という形で私たちの暮らしに届きます。海外の中央銀行の動きを、家計の視点から見つめ直してみてはいかがでしょうか。
出典：
Reuters / The Express Tribune（Bank of England, Nov 5, 2026）
Bloomberg
CNBC
Photo: Davor Puljić / Unsplash
