米労働省が10月22日に発表した週間の新規失業保険申請件数は19万4000件と、約3カ月ぶりの低い水準となりました。1960年代以来の低さに迫る数字で、企業が従業員の解雇を抑え続けている「低解雇（ロー・ファイア）」の傾向が改めて確認された形です。
3カ月ぶりの低水準
新規失業保険申請件数は、企業が従業員を解雇した際に申請されるため、労働市場の健全性を測る代表的な指標です。今回の19万4000件は市場予想を下回り、約3カ月ぶりの低さとなりました。ブルームバーグやCNBCは、1960年代以来の低水準に迫る数字だと伝えています。
「採用も解雇も少ない」労働市場
米国の労働市場では、企業が新規採用を控える一方で、既存の従業員の解雇も抑える「低採用・低解雇」の状態が続いています。申請件数が歴史的な低さを保っていることは、雇用の下支え要因となり、景気の底堅さを示す材料と受け止められています。
一方で浮かぶ弱さ
ただ、失業保険申請の少なさが労働市場の強さをそのまま意味するわけではありません。先に発表された9月の雇用統計では、非農業部門の就業者数の伸びが2万9000人にとどまり、市場予想（8万4000人）を大きく下回りました。採用の鈍さと解雇の少なさが併存する、いびつな労働市場の姿が浮かび上がっています。市場では、こうしたデータを背景に、FRB（米連邦準備制度理事会＝米国の中央銀行にあたる組織）が10月28日の会合で政策金利を据え置くとの見方が広がっています。
日本への影響
米国の労働市場の底堅さは、日本の市場にも間接的に影響します。解雇が歴史的な低水準にとどまることは米景気の安定を示し、FRBが急いで利下げに動く必要性を薄めます。日米の金利差が大きいまま維持されれば、ドル高・円安の地合いが続きやすく、輸入物価を通じて日本の家計の負担が重くなります。円安は自動車や電機など輸出企業の採算を改善する一方、原材料やエネルギーを輸入に頼る企業には逆風となります。また、米雇用の安定は米国の個人消費を支え、米国市場向けに製品を輸出する日本企業の売上を下支えする要因にもなります。投資家にとっては、米国の金利がなお高止まりするなかで、為替の変動と米国株の動向を慎重に見極める姿勢が求められます。
まとめ：米国の雇用は「採用も解雇も少ない」独特の局面にあります。為替と金利への波及に、引き続き注意を払いたいところです。
