経済・金融 米新規失業保険申請が18.7万件に減少──労働市場の底堅さ鮮明
米国の新規失業保険申請件数が18.7万件（7月18日までの週）に減少し、約2カ月ぶりの低水準となりました。市場予想の21.2万件を大きく下回り、労働市場が依然として底堅いことを示しています。来週に控えるFRB（米連邦準備制度理事会）の会合を...
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経済・金融 米中古住宅販売が6月に2.4%減──価格は過去最高の44万ドル台に
米国の6月の中古住宅販売が前月比2.4%減となり、市場予想を下回りました。一方で販売価格の中央値は過去最高を更新しており、住宅取得のしづらさが依然として続いていることが浮き彫りになっています。予想を下回った販売件数全米不動産協会（NAR）が...
経済・金融 FRB、7月報告で「インフレ赤信号」──コア財価格が年率5%上昇
米連邦準備制度理事会（FRB、米国の中央銀行）が議会に提出した7月の金融政策報告で、2026年のインフレ見通しが1年前の予想を大きく上回ることが明らかになりました。エネルギーだけでなく生活必需品の価格上昇が鮮明になり、年内の追加利上げ観測が...
経済・金融 米消費者信頼感が5カ月ぶり高水準──ガソリン安で改善、インフレ懸念は残る
米ミシガン大学が発表した7月の消費者信頼感指数（速報値）が54.4となり、5カ月ぶりの高水準に回復しました。ガソリン価格の下落が家計心理を押し上げた形で、市場予想も上回りましたが、水準そのものは依然として低く、根強いインフレ懸念が浮き彫りに...
経済・金融 米6月住宅着工が本日発表──5月急減からの反発なるか
米国の6月の住宅着工件数が、日本時間17日夜（米東部時間17日午前8時30分）に発表されます。5月は前月比15.4%減と大きく落ち込んでおり、住宅市場が持ち直すかどうかに市場の関心が集まっています。金利と建設コストの綱引きが、今後の景気を占...
経済・金融 米「21世紀ROAD住宅法」成立──トランプ大統領の署名なしで異例の発効
米国で住宅取得の負担軽減を目指す超党派の「21世紀ROAD住宅法」が7月11日に成立しました。トランプ大統領が署名を拒否したものの、拒否権も行使しなかったため、憲法の規定に従って自動的に法律となる異例の展開となりました。署名式は取りやめ、抗...
経済・金融 米消費者信用が5月に約1.8億ドル減少──カード利用の減退で消費に陰り
米連邦準備制度理事会（FRB＝米国の中央銀行にあたる組織）が発表した5月の消費者信用残高は、前月から約1億8000万ドル減少しました。4月に208億ドル増えていた反動で、クレジットカードなどの回転信用が縮小したことが響いています。インフレ長...
経済・金融 米製造業景況感、6月は53.3に鈍化──物価指数が急低下し「インフレ緩和」の兆し
米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した6月の製造業景況感指数（PMI）は53.3となり、前月の54.0から低下した。ただ好不況の分かれ目である50は20カ月連続で上回っており、拡大基調は続いている。とりわけ注目されたのが仕入れ価格指...
経済・金融 米6月雇用統計が本日発表──ウォーシュFRB下の利下げ判断を左右
米労働省労働統計局（BLS）は本日7月2日午前8時30分（米東部時間）、6月の雇用統計を発表する。市場では非農業部門の就業者数が約10万〜11.5万人増、失業率は4.3%で横ばいと予想されている。翌7月3日が独立記念日の祝日で株式市場が休場...
経済・金融 米消費者心理が49.5へ持ち直し──ガソリン安が下支え、なお低水準
冷え込んでいた米国の消費者心理に、わずかながら明るさが戻ってきた。ミシガン大学が発表した6月の消費者態度指数（確報値）は49.5となり、過去最低だった5月の44.8から改善した。ガソリン価格の落ち着きが下支えとなったものの、水準そのものは依...