米国の6月の住宅着工件数が、日本時間17日夜（米東部時間17日午前8時30分）に発表されます。5月は前月比15.4%減と大きく落ち込んでおり、住宅市場が持ち直すかどうかに市場の関心が集まっています。金利と建設コストの綱引きが、今後の景気を占う手がかりとなります。
5月は前月比15.4%減の急落
米商務省センサス局と住宅都市開発省（HUD）は、6月の新築住宅着工件数を本日発表します。直近の5月分は季節調整済み年率換算で117万7,000戸となり、前月から15.4%減少しました。特に集合住宅の着工が41.6%も急減して28万4,000戸と2024年11月以来の低水準となり、一戸建ても1.9%減の88万2,000戸と8カ月ぶりの少なさに落ち込みました。
建設許可も弱含みが続く
同時に発表される建設許可件数は、6月の確報値が前月比0.9%減の年率141万戸となり、着工に先行する指標として弱含みが続いています。一戸建て許可は1.2%増の89万2,000戸と底堅い一方、5戸以上の集合住宅許可は4.7%減の46万8,000戸と減速が目立ちました。
金利低下と建設コスト高の綱引き
2026年の住宅市場は、二つの相反する力に揺れています。住宅ローン金利がやや低下したことは追い風ですが、エネルギー価格の高騰や資材への関税、人件費の上昇が建設コストを押し上げ、逆風となっています。6月の着工が反発すれば景気の底堅さを示し、さらに落ち込めば減速懸念が強まります。
日本への影響
米国の住宅着工は、日本の輸出企業や投資家にとって見逃せない指標です。新築住宅が増えれば、木材や住宅設備、家電の需要が拡大し、日本の建材・住宅設備メーカーや、エアコン・給湯器を手がける大手メーカーの北米売上に直結します。逆に着工の低迷が続けば、これらの企業の業績見通しに下押し圧力がかかり、日経平均の関連銘柄にも影響が及びます。
住宅市場は米景気全体の先行指標でもあり、着工の弱さが続けば米経済の減速観測が強まって、円相場が円高に振れる可能性があります。輸出企業の採算悪化を通じて、日本株全体の重しにもなりかねません。米国に投資信託やETFを通じて資産を持つ日本の個人投資家にとっても、本日の数字は今後の相場を読むうえで押さえておきたい材料だと言えます。発表直後の市場の反応にも注目しておく必要があります。
まとめ：本日の住宅着工は米景気の方向感を映す重要指標です。日本の読者も、発表後の株価と為替の動きに目を配りたいところです。
出典:
U.S. Census Bureau – New Residential Construction
Trading Economics – United States Building Permits
Finance Calendar – US Housing Starts July 2026
Photo: Sandy Millar / Unsplash
