オーストラリア準備銀行（RBA、豪中央銀行）は11月3日、政策金利を0.25%引き上げ、年4.85%とすることを決めました。6対3の票決で割れる異例の決定となり、金利はおよそ18年ぶりの高さに達しています。
据え置き予想を覆す
RBAは市場で一部予想された据え置きを見送り、今年5回目となる利上げに踏み切りました。従来の4.60%から4.85%への引き上げで、金利は2008年末以来の高水準となります。金融政策理事会では6人が利上げを支持する一方、3人は据え置きを主張しており、理事会内の意見対立の深さがうかがえます。
根強いインフレが背景
RBAは声明で「インフレ率は依然として高く、最近のデータは物価上昇が幅広い品目に及んでいることを示している」と指摘しました。中東情勢を受けた燃料・商品価格の上昇に加え、AI（人工知能）関連投資によるIT関連財の値上がりも物価を押し上げているといいます。
目標達成は2027年後半に後ずれ
RBAはインフレ見通しを大幅に上方修正し、物価上昇率が目標上限（2〜3%）に戻るのは2027年後半になるとの見通しを示しました。ミシェル・ブロック総裁は記者会見で追加利上げの可能性を排除せず、一方で「景気後退に陥れることは避けたい」とも述べ、難しいかじ取りを迫られています。
日本への影響
豪ドル高が進めば、日本の個人投資家に根強い人気の豪ドル建て債券や外貨預金の利回り妙味が一段と高まり、円を売って豪ドルを買う動きが強まる可能性があります。日豪間の金利差が開けば、こうした資金移動は円安圧力として働き、輸入物価を通じて日本の家計の負担を押し上げることにつながります。資源面でも影響は小さくありません。日本は鉄鉱石や石炭、液化天然ガス（LNG）の多くをオーストラリアから輸入しており、豪ドル高は円建ての調達コストを押し上げ、鉄鋼や電力を手がける日本企業の採算を圧迫する懸念があります。豪州の利上げが示すように、世界的にインフレと金利の高止まりが長引けば、日銀の金融政策正常化の議論にも間接的な追い風となる場面が出てくると見られます。日本の投資家としては、豪ドル資産の利回りだけに目を奪われず、為替変動のリスクまで含めて慎重に判断する姿勢が求められます。
まとめ：遠いオーストラリアの利上げも、豪ドル相場や資源価格を通じて私たちの暮らしに静かに響いてきます。世界の金利の動きから目を離さないようにしたいですね。
出典：
Reserve Bank of Australia（Media Release 2026-30）
ABC News
