今回の選挙では、下院の全435議席と上院35議席、さらに30以上の州で知事が改選されます。現在は共和党が下院（218対214）と上院（53対47）の両方で多数を握ります。民主党が議会の主導権を奪うには、上院で４議席、下院でわずかな議席を上積みする必要があります。
世論は与党に厳しく
世論は与党に厳しい状況です。ロイター通信などの9月の調査では、トランプ大統領の支持率は32％と過去最低水準に落ち込みました。調査会社ピュー・リサーチセンターの10月の調査でも、自分の選挙区で民主党候補を支持する人が44％と、共和党候補の36％を上回りました。民主党支持者の投票意欲が高いとの指摘もあります。
最大の争点は生活費
有権者の最大の関心事は生活費です。ガソリン価格や住宅費、医療費の高騰が家計を圧迫しており、物価高への不満が選挙戦の争点となっています。移民政策や中絶の権利なども焦点となります。接戦州はジョージア、ミシガン、ノースカロライナ、メイン、ニューハンプシャーなどで、選挙広告費は過去最高の38億ドルに達しました。
結果の意味
仮に民主党が下院を奪還すれば、トランプ政権の法案を阻止し、政権への調査を進める足がかりを得ます。上院を握れば、政府高官や判事の人事を拒否する権限も手にします。政権の内政運営は一段と難しくなり、予算をめぐる対立から政府機能の停止が再び起きるとの見方もあります。
日本への影響
米中間選挙の結果は、日米関係や世界経済の先行きを通じて日本にも影響を及ぼします。仮に民主党が議会の一院でも握れば、トランプ政権の減税や歳出拡大といった経済政策が議会で止まり、政策の不確実性が高まります。これは米国の金利や為替の変動を通じて、円相場や日経平均に波及しやすいです。通商面では、議会のねじれが関税政策の行方を左右し、自動車や機械を輸出する日本企業にとって先行きの見通しづくりが難しくなる恐れがあります。安全保障では、対中・対北朝鮮政策や在日米軍の負担をめぐる議論が、議会の構成によって温度差を生む可能性があります。日本の投資家にとっては、選挙結果が判明する3日以降、米国市場が神経質に振れやすいため、短期的な値動きに一喜一憂せず、政策の方向性を冷静に見極める姿勢が求められます。
まとめ：米中間選挙はトランプ政権の後半を占う重要な節目です。日本への影響も大きいだけに、結果を注意深く見守りたいですね。
