11月3日の米株式市場は主要3指数がまちまちの展開となりました。ハイテク中心のナスダック総合指数が0.83%上昇した一方、ダウ工業株30種平均は0.38%下落。半導体株の反発が相場を下支えしました。
政治と決算をにらむ慎重な地合い
この日は米中間選挙の投票日にあたり、投資家は政治の行方と企業決算、そしてAI（人工知能）投資の採算性をにらみながら慎重な取引を続けました。S&P500種株価指数は0.37%上昇し、3日続いた下落にひとまず歯止めをかけています。
半導体株が相場をけん引
相場を押し上げたのは半導体株です。取引終了後に四半期決算を控えた半導体大手AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）への期待から、朝方からチップ関連株に買いが入り、ナスダックを支えました。先週に急落したハイテク株の一角に、押し目買いが戻った形となります。
アップルは重し、原油は小動き
一方、アップルはAI投資の負担増と利益率見通しの弱さが嫌気されて下落し、ハイテクセクター全体の重しとなりました。原油はブレント原油が1バレル=約103ドルへ小幅に下落。中東情勢を巡る供給懸念と、イランとの外交進展への思惑が交錯しました。好決算を発表したパランティアが逆に売られるなど、「材料出尽くし」の売りも目立っています。
日本への影響
米半導体株の反発は、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体製造装置大手の株価を支える材料になりやすく、日経平均株価の下支え要因として働きます。とりわけAMDの好業績は、同社に半導体を供給する関連企業や、AIサーバー需要の恩恵を受ける日本の電子部品メーカーにとって追い風となります。為替面では、米国の長期金利が上昇すれば日米金利差の拡大を通じて円安・ドル高が進みやすく、輸出企業の採算を押し上げる一方、輸入コストの上昇が家計を圧迫する構図が続きます。原油が1バレル100ドル前後で高止まりすれば、ガソリンや電気・ガス料金を通じて日本の物価にもじわりと影響が及ぶため、投資家は米国の政治日程と原油相場の両方に目を配る必要があります。
まとめ：米国の中間選挙と半導体決算は、巡り巡って日経平均や円相場に跳ね返ってきます。海の向こうの値動きも、自分ごととして見てみてはいかがでしょうか。
出典：
EconCurrents（Market Close, Nov 3, 2026）
CNBC
Photo: Minh Nhat Doan / Unsplash
