半導体大手の米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）は11月3日、2026年7〜9月期決算を発表しました。売上高は過去最高の133.8億ドルに達し、AI（人工知能）向けのデータセンター事業が前年同期比97%増と急拡大。市場予想を上回り、株価は時間外取引で一時8%近く上昇しました。
データセンターがほぼ倍増
成長をけん引したのはデータセンター部門で、売上高は85.5億ドルとほぼ倍増しました。生成AIの普及でデータセンター向けの高性能半導体（GPU=画像処理半導体やサーバー向けCPU）の需要が世界的に膨らみ、AMDの業績を押し上げています。市場の事前予想（約82億ドル、88%増）をさらに上回る伸びとなりました。
全社でも市場予想を上回る
全社売上高133.8億ドルは、前年同期の約92億ドルから4割近い増収となりました。本業のもうけを示す調整後の1株利益も市場予想を上回り、次の10〜12月期の売上高見通しも市場の見方を上回っています。AI需要の底堅さを改めて裏付けた格好です。
エヌビディアを追う構図
半導体業界では画像処理半導体で圧倒的なシェアを握るエヌビディアが突出した存在ですが、AMDはデータセンター向けGPUで追い上げを図っています。一方、ゲーム機向けなどのゲーム事業はメモリー価格の上昇を背景に振るわず、事業ごとの濃淡も鮮明になりました。
日本への影響
AMDの好決算は、同社に半導体を製造・供給する世界の供給網に恩恵が広がることを意味し、日本企業にも波及します。AMDやエヌビディアの先端半導体は台湾のTSMCが製造を担いますが、その製造工程で欠かせない製造装置や材料の多くを、東京エレクトロンや信越化学工業、SUMCOといった日本企業が供給しています。AI向け半導体の需要拡大が続けば、これら装置・材料メーカーの受注増につながり、日経平均株価を支える力となります。投資信託を通じて米ハイテク株に間接的に投資している日本の個人にとっても、AMDの業績は運用成績を左右する重要な要素です。ただし、AI投資がどこかで一服すれば関連株が急落するリスクもあり、過度な楽観は禁物だと言えます。恩恵と変動の両面を冷静に見極める姿勢が、日本の投資家には求められます。
まとめ：AI半導体の好調は、日本の装置・材料メーカーの業績にも直結します。遠いシリコンバレーの決算が、実は日本経済とも深くつながっているのです。
出典：
CNBC
Crypto Briefing
Photo: Brecht Corbeel / Unsplash
