米労働省は4月3日（グッドフライデー）、3月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数（NFP）は前月比+5万7,000人の増加が市場予想とされ、2月の9万2,000人減からの回復が見込まれている。失業率は4.4%で横ばいの予想だ。
休場中の重要データ発表という異例事態
注目すべきは発表のタイミングだ。ニューヨーク証券取引所もナスダックもグッドフライデーの祝日で休場しており、株式市場が雇用データに反応できるのは4月6日（月曜）の寄り付きとなる。債券市場は雇用データの発表を受けて正午まで限定的に取引が行われる見通しだ。
2月の落ち込みからの反発要因
2月の雇用統計が大幅な落ち込みとなった背景には、カイザー・パーマネンテのストライキによる医療分野の2万8,000人減が大きく影響していた。3月はストライキが解決し、医療従事者約2万5,000〜3万人が雇用統計に復帰するとみられる。一方、DOGE（政府効率化局）主導の連邦政府人員削減は引き続き下押し要因となる可能性がある。
「ギャップリスク」に警戒
セントルイス連銀の最新研究によると、完全雇用を維持するために必要な「損益分岐点」の雇用増加数は月1万5,000〜8万7,000人まで低下しており、以前の15万3,000人から大幅に下がっている。市場関係者が警戒するのは「ギャップリスク」だ。月曜の寄り付きでは、雇用統計に加えて週末の地政学的動向も一度に織り込む必要があり、2026年で最も荒れた取引日となる可能性がある。
まとめ：休場中の重要データ発表という異例の状況が、来週月曜の市場に大きなボラティリティをもたらす可能性がある。
出典:
CNBC – The March jobs report will be released on Friday
BLS – Employment Situation Schedule
TS2 – Stock Market Closed on Good Friday 2026
Photo: Zhiqiang Wang / Unsplash
