エヌビディア、中国向けH200チップの生産を再開──米中AI摩擦に転機

エヌビディア（NVIDIA）のジェンセン・フアンCEOは、GTC 2026カンファレンスで中国向けH200 AIチップの製造を再開すると発表した。米中両政府が販売を承認し、多数の中国顧客からすでに発注を受けているという。

売上の25%を米政府に納付

再開の背景には、2025年12月にホワイトハウスと交わした合意がある。エヌビディアは関連売上の25%を米国政府に納付する条件で、中国へのH200販売許可を得た。出荷には米国の検査と２５%の関税が課され、1顧客あたり7万5,000個の販売上限も検討されている。

フアンCEOは「2週間前とは状況が違う。サプライチェーンが動き始めている」と述べた。かつて売上の4分の1を占めた中国市場だが、輸出規制で大幅に縮小していた。今回の再開は、米中間のAI技術を巡る新たな枚組みの始まりを示唆している。

まとめ：売上の25%を「通行料」として払う異例の取引──AI覇権をめぐる米中関係が新段階に入った。