米オラクルが3月31日、全世界で推定2万〜3万人の従業員を解雇した。総従業員約16万2,000人の約18%に相当する大規模リストラで、インドでは約1万2,000人が対象となった。AI(人工知能)インフラへの巨額投資を支えるための資金捻出が狙いだ。
早朝6時の解雇通知メール
従業員には早朝6時に「Oracle Leadership」名義の解雇通知メールが届いた。米国、インド、カナダ、メキシコなど複数の国が対象となっている。オラクルは2026年3月のSEC(米証券取引委員会)提出書類で21億ドル(約3,300億円)のリストラ費用を開示しており、今回の大量解雇はその一環だ。
年間100億ドルのキャッシュフロー創出
TDコーウェンのアナリストによると、今回のリストラにより年間80億〜100億ドルのフリーキャッシュフローが生まれる見通しだ。この資金はAIデータセンター、GPU(画像処理装置)クラスター、クラウドインフラに振り向けられる。オラクルはOpenAI、メタ、エヌビディアなどを顧客に持ち、AIインフラ構築に推定1,560億ドル(約24兆円)の設備投資を計画している。
「人からAIへ」の資源シフト
人員を削減しながらAIに全力投資するオラクルの戦略は、テック業界全体で進む「人からAIへ」の資源シフトを象徴している。同様の動きはグーグルやメタでも見られ、人間の雇用がAIインフラ投資の犠牲になる構図が鮮明になりつつある。
まとめ:AIへの巨額投資の裏で大規模な人員削減が進む現実は、テクノロジー産業の構造的変化を如実に示している。
出典:
CNBC – Oracle cutting thousands in latest layoff round
AllWork – Oracle Lays Off Workers as AI Investment Accelerates
American Bazaar – Oracle cuts 30,000 jobs globally


