ウォール街は6月29日からの週、独立記念日の連休を控えた短縮取引に入る。米国が建国250周年を迎える節目の年だけに、3日の休場を前に市場は薄商いとなりやすい。最大の焦点は、例年より1日前倒しで発表される6月の雇用統計だ。
雇用統計は7月2日に前倒し
米株式・債券市場は独立記念日（7月4日が土曜のため）にあわせ、7月3日金曜日を休場とする。このため、通常は金曜に発表される雇用統計が今回は7月2日木曜日に前倒しされる。夏場の相場を占う重要指標と位置づけられており、6月の非農業部門雇用者数や失業率、平均時給の動向に投資家の関心が集まっている。
週前半も経済指標が目白押しだ。6月30日には6月の消費者信頼感指数と5月の求人労働異動調査（JOLTS）が、7月1日には民間版雇用統計とされるADP雇用報告や6月のISM製造業景況指数が発表される。決算ではナイキやコンステレーション・ブランズ、ゼネラル・ミルズが予定され、消費関連企業の業績が市場心理を左右しそうだ。
JPモルガンは強気の目標
強気の見方も根強い。米JPモルガンは2026年末のS&P500目標を7,200から7,800へと引き上げ、現在の水準からさらに約5%の上昇余地があるとの「ブルースカイ（晴天）」シナリオを示した。ただし薄商いの中での指標発表は値動きを増幅させやすく、想定外の振れには注意が必要となる。
日本への影響
米雇用統計は、日本の投資家にとっても見逃せないイベントです。雇用が市場予想を上回れば米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退し、日米金利差を意識したドル買い・円売りが進みやすくなります。逆に雇用の弱さが目立てば円高・ドル安に振れ、輸出企業の多い日経平均株価には重荷となる展開も考えられます。
短縮週は米国市場の薄商いを通じて、翌週明けの東京市場にギャップ（窓開け）を生じさせることがあります。米国株を組み入れた投資信託やNISA口座を持つ家計にとっては、連休をはさんだ値動きが読みにくくなる時期です。また、決算を控えるナイキの動向は、アシックスやアサヒグループなど日本の消費関連企業の海外戦略を考えるうえでも参考になります。短期の値動きに振り回されず、指標の中身を冷静に確認する姿勢が求められます。
まとめ：薄商いの短縮週は思わぬ波乱を生みやすく、雇用統計という重要指標を前に、腰を据えて相場と向き合いたいところではないでしょうか。
出典:
CNBC – Stock market next week (June 29-July 3, 2026)
Kiplinger – Economic data this week
Navigating the Market – June jobs report
