独立記念日の連休を終えた米国株式市場は、7月6日からの週を比較的落ち着いた材料の中で再開する。最大の焦点は、ウォーシュ議長が初めて主宰した米連邦準備制度（FRB）6月会合の議事要旨だ。前週はダウ工業株30種平均が最高値を更新した一方、半導体株が急落しており、明暗が分かれた相場のゆくえに関心が集まっている。
ダウは最高値、半導体は急落
前週の相場は、6月の米雇用統計が市場予想を下回ったことが大きく影響した。非農業部門の雇用者数は5万7000人増と、予想の11万5000人増を大きく下回ったが、これが早期利上げへの警戒を和らげ、ダウは週間で約１，024ポイント（1.97%）上昇して7月2日に52,900ドル台の最高値で引けた。
半導体指数は２日間で１２％超下落
一方、ハイテク株は逆の動きを見せた。半導体関連の指標であるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は２日間で１２％超も下落し、第３四半期は厳しい滑り出しとなっている。エヌビディアやマイクロンなどの主力銘柄に利益確定売りが広がり、ナスダック総合指数は方向感を欠く展開だった。
今週は経済指標の発表が少なく、市場の関心はFRBの6月会合議事要旨に集まる。ウォーシュ議長のもとで初めて開かれた会合の内容が読み解かれ、今後の金融政策の手掘かりが探られる。市場が織り込む７月会合での利上げ確率は前週の30％から20％へと低下しており、FRBは年内は金利を据え置くとの見方が優勢だ。ただ物価が高止まりするなか、議事要旨の文言次第では相場が神経質に振れる場面も想定される。
日本への影響
米国の金融政策の方向性は、円相場を通じて日本の家計に直結します。仮に議事要旨がタカ派的（金融引き締めに前向き）と受け止められれば、日米金利差の拡大観測から円安がさらに進み、輸入インフレが家計を圧迫する展開が懸念されます。逆に利上げ観測が後退すれば、1ドル162円台の歴史的な円安に歯止めがかかる可能性があります。
半導体株の急落は、東京市場にも波及しやすい点に注意が必要です。東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコといった日本の半導体製造装置メーカーは、米SOX指数の値動きと連動する傾向が強く、前週の下落局面では日経平均株価の重しとなりました。新NISAを通じて米国株や全世界株のインデックスファンドを積み立てている個人にとっては、短期の値動きに一喜一悢せず、長期の視点で積み立てを続ける姿勢が基本となります。
まとめ：静かな週だからこそ、FRB議事要旨という一つの材料が相場を動かしうる点に目を向けてみてはいかがでしょうか。
出典:
TradingKey – The Week Ahead (July 6, 2026)
GO Markets – US markets in July: key data, Fed signals and risks
CNBC – Dow jumps nearly 600 points to record close
