米労働省が11月6日に発表した10月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比16万5000人増と、市場予想のおよそ6万5000〜7万人を大きく上回りました。失業率は4.1%と、予想の4.2%から改善しています。鈍化が懸念されていた米労働市場が、秋口に力強さを取り戻したことを示す内容となりました。
予想の2倍超の伸び
10月の雇用者数の伸びは、エコノミストの予想中央値を2倍以上上回りました。一方で9月分は当初発表から6万人へと下方修正され、過去3カ月の平均は13万7000人、過去12カ月平均は4万8000人にとどまります。単月では勢いを示したものの、ならしてみれば採用ペースは昨年より鈍い水準にあります。
失業率は小幅に改善
失業率は前月の水準から低下し、4.1%となりました。市場では4.2%への悪化が見込まれていただけに、予想を上回る改善です。雇用の増加と失業率の低下がそろったことで、景気後退への過度な警戒はいったん和らぎました。
賃金は物価に追いつく
平均時給の伸びは前年同月比3.1%となり、同じく3.1%で推移する物価上昇率にようやく並びました。これまで物価高に賃金が追いつかず実質的な購買力が削られてきましたが、今回の統計はその構図が転機を迎えつつある可能性を示しています。ホワイトハウスは労働需要が「急拡大している」とコメントしました。
日本への影響
米雇用の底堅さは、日本の投資家や家計にも直接響いてきます。労働市場の強さは米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを急がない理由となり、日米金利差が開いた状態が続けば、円売り・ドル買いの圧力が再び強まって円安が進みやすくなります。円安はトヨタ自動車やソニーグループなど輸出企業の採算を押し上げる一方、原材料やエネルギーを輸入に頼る食品・電力業界にはコスト増となって跳ね返り、家計の負担も増します。輸入物価の上昇は日本銀行の追加利上げ判断にも影響し、住宅ローン金利や預金金利の先行きを左右します。米国株と連動しやすい日経平均に投資する個人にとっても、雇用の強さが株価の支えとなる半面、利下げ後退が重しとなる両面を意識しておくことが求められます。
まとめ：米雇用の一つの数字が、円相場から住宅ローンまで私たちの暮らしに波及します。海外の経済指標を「自分ごと」として眺める習慣をつけてみてはいかがでしょうか。
出典：
Fox Business / U.S. Bureau of Labor Statistics
Photo: Vitaly Gariev / Unsplash
