ベルギーのバート・デウェーバー首相が、2027年予算をめぐる連立協議が決裂したことを受けて辞意を表明しました。国王フィリップはまだ辞表を受理しておらず、連立各党との協議を続けています。王室は、判断は11月6日にも示される見通しだとしています。EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の本部を抱える首都ブリュッセルを擁する国だけに、政局の行方が注目されます。
予算協議の決裂で辞意
デウェーバー首相は、徹夜に及んだ予算協議がまとまらなかったことを受け、11月2日に辞意を表明しました。焦点となっているのは、2027年予算に向けた約100億ユーロ（約1兆7000億円）規模の歳出削減と新たな財源の確保です。高所得者への増税を求める連立パートナーもいれば、これを拒む勢力もあり、溝が埋まりませんでした。
国王が調整に動く
国王フィリップは辞表をただちに受理せず、連立を構成する各党と協議を重ねています。王室によれば、新たな合意を目指すのか、それとも総選挙に進むのかという判断は、11月6日にも示される見通しです。ベルギーは多言語・多地域の複雑な政治構造を抱え、連立交渉が難航しやすいことで知られています。
欧州の中枢を抱える国の政局
ブリュッセルはEUの主要機関やNATOの本部が置かれる欧州政治の中枢です。ベルギーの政局が不安定になれば、財政規律や欧州全体の政策協調にも影響が及びかねません。緊縮と増税をめぐる対立は、他の欧州各国でも共通する課題であり、今回の危機はその縮図ともいえます。
日本への影響
ベルギーの政権危機は、一見すると日本から遠い出来事に映りますが、欧州の政治・財政の安定を通じて日本にも影響を及ぼします。ブリュッセルにはEUの主要機関が集まり、日本とEUの経済連携協定（EPA）をはじめとする通商政策の調整が行われているため、政局の混乱が長引けば日EU間の交渉や規制対応に遅れが生じる恐れがあります。ベルギーには製薬や自動車、物流の分野で日本企業が欧州拠点を置いており、政権の不安定化や増税論議は現地の事業環境に直結します。財政をめぐる緊縮と増税の対立は、ユーロ圏全体の信用や為替にも波及しうるため、欧州に投資する日本の個人投資家にとっても注視すべき材料となります。日本から見れば、欧州の政治リスクが円相場や株式市場の変動要因になりうる点を意識しておくことが大切です。
まとめ：欧州の中枢を担う小国の政局も、通商や為替を通じて日本とつながっています。遠い国のニュースも、暮らしや経済とのつながりという視点で眺めてみてはいかがでしょうか。
出典：
Rio Times（Europe Intelligence Brief, Nov 5, 2026）
Photo: Carl Gruner / Unsplash
