米商務省が日本時間の27日夜に発表する6月の耐久財受注が、市場の注目を集めています。前月比プラス1.6%と反発が見込まれ、4.5%も落ち込んだ5月からの持ち直しが焦点です。企業の設備投資意欲を映す重要指標として、金融市場の関心が高まっています。
5月の急減から反発へ
耐久財受注（自動車・機械・航空機など3年以上使う財の新規受注）は、企業の設備投資の勢いを測る代表的な経済指標です。米国勢調査局が発表する速報値で、5月は前月比マイナス4.5%（金額にして156億ドル減の3321億ドル）と大きく落ち込みました。市場予想は6月がプラス1.6%で、反動増による持ち直しが見込まれています。
焦点は変動の大きい航空機を除いたコア部分
とりわけ市場が注視するのは、変動の大きい航空機を除いたコア部分です。輸送機器を除く受注や、企業の設備投資動向を最もよく映すとされる「国防を除く資本財（航空機を除く）」の受注が、底堅さを保てるかどうかが焦点となります。航空機の大口受注は月ごとの振れが激しいため、基調を見極めるにはコア指標が欠かせません。
指標が相次ぐ「イベント週」
今週は耐久財受注だけでなく、米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定や主要ハイテク企業の決算発表も控えており、経済指標が相次ぐ「イベント週」となります。米国経済は第1四半期の実質GDP（国内総生産）が年率2.1%増と拡大を続ける一方、企業の利益率には圧力がかかっているとの見方もあり、設備投資の動向が今後の景気を占う手がかりとなります。
日本への影響
米国の設備投資動向は、日本の輸出企業にとって見逃せない先行指標です。耐久財受注が持ち直せば、工作機械や産業用ロボット、電子部品といった日本の得意分野への需要回復につながる可能性があり、ファナックやキーエンス、日本電産（ニデック）など米国向け比率の高い企業には追い風となります。逆に受注が振るわなければ、米国の設備投資の減速を通じて日本の輸出にも逆風が及ぶため、投資家としては指標の中身まで確認しておきたいところです。
為替の面でも影響は小さくありません。強い指標が出れば米金利の高止まり観測を通じてドル高・円安が進みやすく、輸出企業の採算改善につながる一方、輸入物価の上昇を通じて家計の負担を重くする側面もあります。今週はFOMCの結果と重なるだけに、円相場は神経質な値動きになりやすく、住宅ローンや外貨建て資産を持つ家庭は、金利と為替の両にらみで冷静に対応することが求められます。
まとめ：米国の設備投資が持ち直すかどうかは、日本の輸出と円相場を左右する重要な手がかりです。今週の指標ラッシュを、落ち着いて見極めていきましょう。
出典:
FinancialJuice – Week Ahead: Economic Indicators 27th-31st July (US)
U.S. Census Bureau – Monthly Advance Report on Durable Goods
GO Markets – US markets in July: key data, Fed signals and risks
Photo: Shavr IK / Unsplash
