ユーロ圏の2026年7〜9月期の域内総生産（GDP）が、前期比0.4%増と底堅い伸びを示しました。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが10月30日に速報値を発表したもので、EU全体では0.5%増でした。欧州中央銀行（ECB）は前日に政策金利を据え置いており、景気と物価をにらんだ難しい運営が続いています。
成長は鈍いながらも底堅さを維持
ユーロ圏の7〜9月期GDPは前期比0.4%増となり、4〜6月期と同じペースの伸びを保ちました。米国が同時期に年率3.4%の高成長を記録したのに比べれば力強さに欠けますが、高い金利や物価高が続くなかでプラス成長を維持した点は、市場の予想を上回る底堅さと受け止められています。民間調査会社オックスフォード・エコノミクスも「ユーロ圏の成長は第3四半期も0.4%を維持した」と指摘しています。
インフレは国ごとにばらつき
一方、物価の動きは国によって大きく分かれました。10月の消費者物価上昇率（前年同月比）は、イタリアが5.4%と9月の4.2%から加速し、2023年8月以来の水準に戻りました。フランスは3.4%、スペインは4.9%だった一方、ドイツは2.8%と3%を下回りました。ドイツでは10月1日に実施された燃料税の引き下げが物価を押し下げたとされます。エネルギー価格の変動が各国の物価を左右する構図が、改めて浮き彫りになりました。
ECBは据え置き、ラガルド総裁は2月退任へ
ECBは10月29日の理事会で、政策金利の中心となる中銀預金金利を2.5%に据え置くことを決めました。9月に利上げした後の様子見姿勢です。ラガルド総裁は2027年2月に任期を終えて退任する予定で、物価と景気のバランスをどう取るかが後任にも引き継がれる課題となります。
日本への影響
ユーロ圏の緩やかな成長とインフレのばらつきは、日本の投資家や企業にとっても見過ごせない材料です。欧州経済が底堅さを保てば、現地に進出する自動車や電機、機械などの日本企業にとって追い風となり、輸出や現地販売の下支えが期待されます。一方で、ECBが利下げに慎重な姿勢を続ければ、日米欧の金利差を通じて為替相場にも影響し、ユーロ高・円安が進みやすくなる場面も考えられます。円安は輸出企業の採算を改善させる半面、輸入物価を押し上げて家計の負担を重くする側面があり、日本の消費者にとっては食料品やエネルギーの価格動向を注意深く見ておく必要があります。日銀が追加利上げのタイミングを探るなかで、欧州の金融政策の行方は、日本の金利や円相場を占ううえでも重要な手がかりとなります。
まとめ：ユーロ圏経済は低成長ながら底堅さを保っています。物価と金利の行方を引き続き注視していきたいところです。
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