国際的な金（ゴールド）価格が10月30日、一時1オンス=3,891ドル台まで3.2%下落し、約1年ぶりの安値をつけました。今年1月につけた過去最高値から約28%も低い水準です。銀価格も5.8%下げて1オンス=49ドル台となり、約1年ぶりに50ドルを割り込みました。
10月は約6%安、2008年以来の下落率
金価格は10月だけで約6%下落する見通しで、月間では2008年以来の悪い成績となり、2カ月連続の下落となりました。1月28日に記録した過去最高値（終値ベースで1オンス=5,419.83ドル）からの下げ幅は約28%に達します。安全資産の代表格とされてきた金が、短期間でこれほど値を崩すのは異例です。
下落の背景に利上げ観測とハイテク株安
下落の背景には、米国の追加利上げ観測の高まりがあります。9月の米インフレ率が加速したことなどから、市場では12月の米利上げの確率を70%超と見込む動きが広がりました。金利が上がると、利息を生まない金の魅力は相対的に低下します。加えて、ハイテク株が連日で大きく下げるなか、損失を穴埋めするために金や銀を売る「換金売り」が膨らんだとの見方もあります。独コメルツ銀行は今回の下落を「行き過ぎ」と評し、なお回復を見込んでいます。
鉱山株も軒並み急落
金や銀を産出する鉱山会社の株価も軒並み下落し、一部は8%下げました。世界最大級の金鉱会社ニューモントは5%安、アグニコ・イーグル・マインズは6.7%安となりました。北米の金鉱大手上位5社の時価総額は、過去52週間の高値から合計で約1,400億ドルも目減りした計算です。
日本への影響
金価格の急落は、日本の投資家や家計にも直接響きます。近年、インフレへの備えとして金地金や金の投資信託、純金積立を買う個人が日本でも増えてきましたが、今回のような急な値動きは、金が必ずしも「安全」一辺倒ではないことを改めて示しました。円安が進むと輸入される金の円建て価格は下支えされるため、ドル建てほどには下がりにくい面もありますが、それでも高値づかみをした投資家には含み損が生じやすくなります。宝飾品を扱う小売業や、金を加工する国内メーカーにとっては仕入れ値の変動要因となり、価格転嫁の判断が難しくなります。金への投資を考える日本の読者は、短期の値動きに一喜一憂せず、分散投資の一部として冷静に位置づける姿勢が求められます。
まとめ：安全資産とされる金も大きく値を崩しました。相場の急変に備え、分散の重要性を意識したいところです。
出典：
Mining.com
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