米新興企業オープンAIが、進行中の資金調達の目標額を従来の300億ドルから200億ドルへ引き下げたと、英フィナンシャル・タイムズが10月31日に報じました。同じ頃、格付け会社S&Pグローバルが米メタの見通しを引き下げるなど、過熱してきたAI（人工知能）投資に変化の兆しが表れています。
調達目標を200億ドルに減額
フィナンシャル・タイムズによると、オープンAIは最新の資金調達ラウンドの目標を300億ドルから200億ドルへ縮小し、想定する企業価値も1.4兆ドルから1.25兆ドルへ引き下げたとされます。背景には、ここ1週間のハイテク株の急落があります。さらに、競合のアンソロピックが来月の新規株式公開（IPO）を控えて注目を集めたことも影響したと伝えられています。アンソロピックは今年上期に売上を大きく伸ばし、キャッシュフロー（現金収支）が黒字に転じたことを申請書類で示しました。
S&Pがメタの見通しを「ネガティブ」に
一方、S&Pグローバルは10月30日、交流サイト（SNS）大手メタの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」へ引き下げました。巨額の設備投資とマイナスのキャッシュフロー、投資回収の不透明さが理由です。S&Pはメタの設備投資が今年1,400億ドル、2027年には2,250億ドルを超えると見込み、AI投資を収益化できる時期がはっきりしないと指摘しました。メタ側はこの評価に同意しないとコメントしています。
アルファベット急落、市場に不安
AIを巡る過剰投資への警戒感は株式市場にも及んでいます。グーグルの親会社アルファベットの株価は木曜に約12%下落し、過去最大の下げ幅を記録しました。巨額の投資が利益に結びつくのか、投資家の見極めが厳しさを増しています。
日本への影響
AI投資の過熱に変化が表れたことは、日本の市場にも波及します。AIブームの恩恵を受けてきた半導体関連の日本企業、たとえば半導体検査装置のアドバンテストや製造装置の東京エレクトロンなどの株価は、米ハイテク株の動向に敏感に反応するため、調整局面では日経平均株価を押し下げる要因になりやすい状況です。オープンAIに出資してきたソフトバンクグループをはじめ、AI関連に資金を投じる日本企業にとっても、投資回収の道筋が改めて問われることになります。円相場の面では、米ハイテク株安が「リスク回避」の円買いを誘い、円高に振れやすくなる場面も考えられます。日本の投資家は、AIという成長テーマへの期待と、投資額に見合う収益が本当に生まれるのかという現実の両面を、冷静に見比べる姿勢が求められます。
まとめ：過熱したAI投資に転機が訪れつつあります。期待と採算の両面を見極める冷静さが大切です。
出典：
Fortune
Photo: Zach M / Unsplash
