米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は9月4日、テスラのハンドルなし自動運転タクシー「サイバーキャブ」が安全基準を満たしているかどうかの調査を始めたと明らかにしました。イーロン・マスクCEOが前日にテキサス州オースティンでサービスを始めたばかりのタイミングでの発表です。
ハンドルもブレーキペダルもない2人乗り
サイバーキャブは、ハンドルやミラー、ブレーキペダルを備えていない2人乗りの車両です。これらは通常、すべての車に義務付けられている装備であり、NHTSAはテスラが連邦の安全規則を完全に順守しているかを確認するとしています。
華々しい開始の翌日に調査
マスク氏は9月3日、オースティンの市街地に多数のサイバーキャブを送り出し、招待客を集めた発表イベントを開いて華々しくサービスを開始しました。ところがその翌日、当局が調査に乗り出す事態となりました。
テスラは車両の適合性について、自社で基準を満たしていることを確認する「自己認証」の手続きに頼っていたと説明しています。しかしNHTSAは、その認証が本当に基準を満たしているのか確信が持てないとして、テスラが用いた手続きと技術データを精査する監査を実施する方針です。
日本への影響
テスラの無人タクシー構想は、日本の自動車業界と自動運転規制のあり方にも一石を投じます。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車は自動運転技術の開発を進めていますが、日本では安全性を重視した段階的な実用化が主流であり、ハンドルのない車両を公道で走らせるには法整備の壁が高いのが実情です。今回の当局の対応は、革新のスピードと安全確保のバランスをどう取るかという難題を浮き彫りにしました。
日本の投資家にとっては、テスラ株の値動きだけでなく、自動運転をめぐる規制リスクが世界的に高まっている点を冷静に見極めることが求められます。
まとめ：自動運転の未来と安全規制のせめぎ合いは、これからが正念場になりそうですね。
出典：
Boston Globe – Feds open probe into Musk’s steering-wheel-free taxis
KSAT – Feds open probe into Musk’s Cybercab
Photo: Bram Van Oost / Unsplash
